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a4貨幣市場の分析①－貨幣の需要バランス
ワルラスの法則 貨幣の機能 貨幣の範囲流動性選好理論 貨幣需要の動機 貨幣需要 貨幣供給量 ケインズの流動選好の利子論 利子率と国民所得関係 流動性の罠
ワルラスの法則
ワルラス的な一般均衡モデルにおける所得の完全循環を示す需要な法則で、経済全体における総需要価額と総供給価額の恒等的一致を主張している。その基礎は，ｎ個の市場がある経済で（ｎー１）個の市場が均衡していれば、のこりの一つの市場も必ず均衡するという考え方である。たとえば、マクロ経済学の市場には、財市場、資産市場、生産市場の3つの市場があり、お互いが関係しあって経済の変化を作り出している。資産の売買や貸借を行う市場では、単純化のため、単純化の為に、資産市場を貨幣市場と債券市場の二つとしている。このような２つの市場しかない場合には、一つの市場を分析するともう一方の市場が正反対の状況である為分析しなくともわかるという。このことをワルラスの法則で考えると、資産市場においては、通常、貨幣市場のみを分析することによってもう一方の債券市場はわかる事となり、分析は不要となる。
貨幣の機能
（１） 交換媒介機能
商品が売りてから買い手に移転(流通）する過程で、貨幣が果たす役割の事である。
物々交換では、取引相手と自分がお互いに欲しいものを持つ必要がある欲望の二重一致が、これは煩雑であり、経済活動がスムーズに展開されない。貨幣を交換の仲介とする事により、この欲望の二重一致が不必要となり、商品の交換が容易となり分業による生産関係の展開が可能となる。このような貨幣の機能を交換媒介機能という。
また、交換手段としての貨幣の使用が確立され、これを媒介とした流通に基づいて経済生活が営まれる経済形態の事を貨幣経済という。また、交換手段としての貨幣の使用が確立され、これを媒介とした流通に基づいて経済生活が営まれる経済形態のことを貨幣経済という。
（２）価値尺度機能
貨幣は、全商品の価値を測る唯一の商品である。すなわち、貨幣はあらゆる商品の価値を絶対的な価格で表現し、評価のための共通単位としての価値尺度機能をゆうしている。
（３）価値保蔵機能
貨幣は値下がり損がなく価値が安定しているため、一般の購買力を安定的に保蔵する事が可能である。この機能を価値保蔵機能といい、貨幣保有の予備的動機と投機的動機に注目したケインズによって協調された。
貨幣の範囲
（１） Ｍ１
貨幣の３つの機能をもっとも厳しくとらえた貨幣の範囲である。現金及び要求払預金を表す。要求払預金とは、即座に現金化が可能な預金の事をいい、普通預金のほかに、当座預金なども含まれる。この要求払預金には、農漁協・信用組合・労働金庫などの預貯金等はふくまれない。
（２） Ｍ2
Ｍ1に定期性預金を加えたものをＭ2という。このＭ2に郵便貯金や、農漁協・信用組合・労働金庫などの預貯金を含んだものをＭ3という。
（3） Ｍ2＋ＣＤ
日本のマネーサプライ統計の中でもっとも代表的な指標である。ＣＤとは譲渡性預金（定期預金証書）の事である。定期性預金の期間中に資金が必要なさい、この預金を解約なしの譲渡性預金（定期預金証書）を他人に譲渡出来る。通常の定期性預金は資金化するためには解約手続が必要なため、ＣＤの市場は拡大している。この指標は国民所得や物価と密接な関係にあることから、金融政策の中間目標の一つとして重視されている。これに、郵便貯金や農漁協・信用組合、労働金庫などの預貯金等を加えたものがＭ3＋ＣＤである。
流動性選好理論
ケインズは、利子を貨幣の持つ高い流動性との対価と考えた。この事から利子率は、ある一時点における実質貨幣供給量と貨幣需要により決定される。このように、利子率は貨幣の需要と供給により決定されるという考え方を流動性選好理論という。
貨幣需要の動機
収益性が低いが流動性が高い貨幣を人々が保有する動機についてケインズは以下の3つを考えた。
① 取引動機
家計の消費支出や企業の営業上の支出などの取引には貨幣が必要となる。このような取引による貨幣需要を取引動機という。
② 予備的動機
取引動機以外に、将来の予期せぬ支出への備えて人々が貨幣を保有しようと言う動機を予備的動機という。
③投機的動機
投機的動機は、将来の投機に用いる為に貨幣をもっていようとする動機のこと。
貨幣需要
取引的動機の貨幣需要と予備的動機の貨幣需要とは所得水準に影響を受けると考えられる。また、投機的動機に基づく貨幣需要を資産需要という。この資産需要は貨幣で持つか、債券で持つかの選択の結果であるから、利子率が下落すると価値の安定している貨幣を持つ動機が高くなるため、利子率の減少関数となる。これら3つの動機による貨幣需要の合計が貨幣需要となり、次図で表される。
貨幣供給量
名目貨幣供給量は金融当局にコントロールされているので、一定の大きさＭに定められているとすると、物価水準Ｐの時、実質貨幣供給量はＭ／Ｐとなる。
ケインズの流動性選好の利子論
貨幣の均衡における需給に均衡は、貨幣需要量と貨幣供給量の一の点とする。所得が固定されているとするなら、この貨幣需要量と貨幣供給量の一致点で利子率が決定する。この理論をケインズの流動性選好の利子理論という。図の通り。
利子率と国民所得関係
国民所得が減少すると、取引動機・予備的動機による貨幣重要が減少する事から、貨幣需要曲線は左にシフトし、貨幣供給との交点が下がるため利子率は下落する。逆に国民所得が増加した場合は利子率は増加する。
流動性の罠
利子率はある低い水準まで下がると、全ての人が債券ではなく貨幣を保有しよとして、貨幣需要曲線は水平になる。この段階では、貨幣供給量が増加しても、全てが貨幣需要の増加に吸収され、利子率の低下はまったく起こらない。これを流動性の罠といい、この状態においては金融政策は無効となる。
【参考】
【用語】
【関連説明】
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