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a7財市場の分析�A−ＩＳ曲線

ＩＳ曲線の考え方　ＩＳ曲線の導き方　ＩＳ曲線の特殊ケース　ＩＳ曲線と財政支出

ＩＳ曲線の考え方

マクロ経済学の市場には、財市場、資産市場（貨幣市場・債券市場）、生産要素市場の３つがある。財市場の分析では、財市場の分析を貨幣市場で決まる利子率一定と仮定して45度線分析をおこない、均衡国民所得を導いた。ＩＳ曲線では、貨幣市場も同時に分析する。つまり、利子率を一定とせずに利子率が変化するにつれて、財市場で均衡する国民所得がどのように決まるかを考えて行く。ＩＳ曲線とは、利子率が変化した時の財市場における均衡国民所得の変化を表したものとなる。（Ｉは投資，Ｓは貯畜、財市場の均衡はＩ＝Ｓである）

ＩＳ曲線の導き方

　投資の理論により、利子率が下落すると投資が増加する。また45度線分析で投資が増加すると国民所得が増加する。よって、利子率が下落すると投資が増加し国民所得が増加するという構図が描ける。
　このことから、ＩＳ曲線は45度線分析と投資の限界効率曲線にもとづく投資曲線から導かれる。
　下記（図ー1）　投資曲線において、投資曲線がraからｒｂに下落すると投資はＩaからＩｂに変化する事がわかる。（図ー２）投資曲線のおいて利子率がraからraに変化して決まった投資量Ｉa、Ｉｂにより、45度線分析において、総需要曲線がＹdaからＹdbにシフトして国民所得がＹaからＹbになる。（図ー３）これら二つのグラフから、利子率が下がれば、国民所得が増加することとなるため、利子率と国民所得の関係のグラフは右下がりのＩＳ曲線となる。

ＩＳ曲線の特殊ケース

　不況期には投資意欲が減退し、企業家が投資の限界効率がゼロまたはマイナスと考えた際には、利子率がいくらになろううとも必要最低限の投資しか行なわれない状況が生じる可能性が有る。その際にはＩＳ曲線は横軸に対して垂直となる。この状態を「投資の利子感応度がゼロ」または「投資が利子非弾力的」と呼ぶ。

ＩＳ曲線と財政支出

　政府が財政支出を行うと投資曲線に関係なく、45度線分析の総需要曲線が上方にシフトする。したがって、ＩＳ曲線は右上方にシフトし、利子率が変わらなくても利子率が増加する事となる。これが財政支出の効果である。

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