ｂ２貸借対照表の仕組み 資料
【確認&まとめ】
T．貸借対照表の基本構造
貸借対照表は、一定時点における企業の財政状態（資産・負債・資本の状況）を要約・表示したものである。すなわち貸借対照表の右側（貸方）の負債の部・資本の部は会社経営に必要な資金をどこから、どのような方法で、どれだけ調達してきたか---資金の調達状況---を示し、一方左側（借方）の資産の部は会社が調達した資金をどのように投下し、利益獲得を行っているか---資金の使途状況---を表す。
貸借対照表の例
貸借対照表の要旨
@ 流動資産
現金預金： 手持ちの現金及び普通預金など、即座換金換金可能な預金。
受取手形： 売上げ代金を手形で受領したもの。指定期日前に換金する場合は、一定の割引料を銀行などに支払い、現金で受け取る。
売掛金： 未収入の売上げ代金。受取手形と合わせて売上債権という。
棚卸資産： 商品、仕掛品、原料などの期末時点での有高ものと。
貸倒引当金： 売上債権が回収不能額となり貸倒れとなった場合に、安全性を確保するために引当てる金額。流動資産から控除する形式をとる。
A 固定資産
有形固定資産： 建物、構築物、機械装置、土地などの現物資産。建築中の建物等も建設仮勘定として含まれる。
無形固定資産： 原話加入権、営業権などが含まれる。
投資など： 持合株式、子会社などの長期保有株式、回収が困難と判断されて長期間保有しなければならない売上債権、長期前払い費用などが含まれる。
B 繰延資産： 開業費や研究開発費など、一時期に多額の費用がかかった場合は、資産として計上し、順次償却する。
C 流動負債
支払手形： 手形で支払った残高。
買掛金： 買掛けで原料、商品などを仕入れて、未払いの残高。
未払金： 営業活動以外で借り受けて、未払いの金額。
D 固定負債
長期借入金： 長期ローンなど、長期に渡って支払う借入金の残高。
社債： 社債のうち、償還前の発行済み残高。
退職給与引当金： 予定者以外の退職の場合に適応する為、一定額を引き当てる。
E 資本（自己資本または、株主資本と呼ばれる）
資本金： 会社設立や増資の時に、会社に株主から支払われた金額。
法定準備金： 株式の時価発行により額面超過額を繰り入れる資本準備金、利益の一定額を積み立てる利益準備金とがる。
剰余金： 企業が独自に積み立てる任意積立金と当期未処分利益が含まれる。
正常営業循環基準と一年基準
資産の部・負債の部で流動・固定の区分をする基準として、一般的に次の2つがある。
@ 正常営業循環基準
正常な営業循環過程の中にある資産と負債は流動資産や流動負債とする基準。受取手形、売掛金、棚卸資産、支払手形、買掛金はこの基準が適用される。
A 一年基準（One year rule）
正常営業循環基準で区分できない資産と負債については一年基準に基づく。貸借対照表の翌日から起算して一年以内に回収されるか、支払もしくは返済しなければならない貸付金、有価証券、借入金などの債権・債務は流動性資産、流動負債とする。
流動性配列法と固定性配列性
貸借対照表の科目の記載順序として、流動性配列法では、資産については換金性の早い科目から順に、負債については支払期限の早い科目からj順に配列表示される。すなわち資産の部では流動資産、固定資産の順に配列し、さらにそれぞれの中で、現金預金を筆頭に換金性または支払の早い順に配列する。流動性配列法は企業の財務構成状況、支払能力、担保力などを知る為に有益であるとして、企業会計原則、財務諸表規則ではこの配列法を採用するように定めている。
ただし、一部の固定資産が巨額にのぼる企業（電力会社やガス会社等）では、固定資産と固定負債から順に記載しており、これを固定性配列法という。
資産の評価
会計用の資産評価も基準として、次の３つの基準がある。
@ 原価基準（取得原価基準）
財産評価を取得原価におく基準であり、伝統的会計原則による考え方である。外部との実際取引によって決定される為客観的に決定でき、会計責任を明確にする評価基準であるが、取得後に実勢価格が大きく変動した場合は、資産の過大評価または含み益が生じることになる。
A 時価基準
貸借対照表作成時点での時価を資産の評価とする基準である。時価には売却時価と再調達原価がある。国際会計基準の導入で、２００１年３月期決算より一時所有の有価証券などが時価基準ににるなど、貨幣性資産を中心に時価基準に移行する傾向にある。
B 低価基準
原価と時価とを比較して、何れか低い方を資産の評価額とする基準である。
減価償却
土地等を除く有形資産は、時の経過ともに価値が減少する。この価値の減少を減価といい、これを費用として認識して耐用年数に振り分けて計上する手続きを減価償却という。償却方法は定額法、定率法 生産高比例法などがある。減価償却は現金支出を伴わない費用である為、資本調達における自己金融機能を果たしている。
開業費・開発費・試験研究費を配当制限
繰延資産は、財貨としての実体がない擬制資産であり、商法は、特に開業費・開発費・試験研究費がある場合に配当制限を設けている。
配当制限に当該する繰延資産がある場合には、次の@とAのいずれか低い額を持って配当可能利益とする。
@ 10/11(NA-C-S） NA：純資産(総資産-負債） C：資本金
A NA-C-RD S：法定準備金 RD：配当制限付繰延資産
引当金
期間損益を適性に計算するためには、すでに当期において発生した費用や損失ばかりでなく、将来発生すると予想される費用や損失についても、それが当期の負担に属すると認められる限り、見越計上しなければならない。こうした見越計上が行なわれる費用や損失についての引当額を引当金という。企業会計原則注解では、引当金の設定用件として次の4つを挙げている。@将来の特定の費用または損失である事。Aその発生が当期以前の事業に起因している事、B発生の可能性が高い事。Cその金額を合理的に見積もる事が出来る事。
会計上の引当金は負債の部に記載される賞与引当金、退職給与引当金、特別修繕引当金のような負債性引当金と、資産の部に控除形式で記載される貸倒引当金のような評価性引当金に区別される。
法定準備金
商法によって積立を強制されているもので、資本準備金と利益準備金の2種類がある。このうち資本準備金は増資または減資・合併等の資本取引によって発生するもので、最も一般的な例は、時価発行増資を行って株式の発行価格の内、資本金に組み入れなかった部分である。一方、利益準備金は、資本金の４分の１に達成するまで、利益庶分による支払額の１０分の１を積み立てるものである(平成２年商法改正)。一度積み立てた利益準備金は資本の欠損の補填、もしくは、資本金組み入れのみに使用でき、総会の決議等で取崩す事は出来ない。
【キーワード】
- 一定時点 財政状態