損益計算書の基本的構造
損益計算書は、一応期間中の経営成績(損益の状況）を要約・表示したものである。
損益の状況とは、収益-費用＝利益（損失）で表され、従って損益計算書は利益(損失）を算出するプロセスを示している。
なお利益を求める方法は、損益計算書によって、収益と費用を比較して求める損益法の外に、貸借対照表によって、期末と期首の資本を比較して利益を求める財産法がある。
財産法による利益計算：期末資本-期首資本＝利益
どちらの利益も正しい処理がなされていればかならず一致する。
損益計算書の例
損益計算書に示される利益
@ 売上総利益： 売上高ー売上原価でもとめられ、 粗利益と表現される場合もある．各種利益の基盤ともいえる。
A 営業利益： 売上総利益から販売費・一般管理費として示される営業費用を差し引いた値であり、営業活動の結果として獲得した利益となる。
B 経常利益： 営業利益に営業外収益を加え、営業外損失を差しひいた値。
C 税引前当期利益： 全企業活動の結果に獲得した経常利益に、特別に発生した特別利益を加え、特別損失を控除した値が税引前当期利益となる。
D 当期利益： 税引前当期利益から法人税や住民税を支払った後に残った利益。いわば、最終的に手元に残った利益となる。
E 当期未処分利益： 当期利益に前期繰越利益を加算したものが当期未処分利益となり、利益処分の対象となる利益である。
損益計算書に示される費用等
損益計算書の基本公式は、収益ー費用＝利益で表現されるが、費用の分解とその大小により、企業経営の改善点を見極める参考とある。
@ 売上原価： 商店などの販売業では期首商品棚卸高＋当期商品仕入高ー期末商品棚卸高で示される。期末商品棚卸高を高く評価すると売上原価が低くなり売上総利益が高くなる。
A 販売費・一般管理費： 販売及び一般管理業務に伴い発生した費用であり、人件費、販売手数料、運搬費・広告宣伝費や原価償却費、地代家賃等も含まれる。
B 営業外損益： 本来の営業活動以外の収益及び費用を示す。収益では受取利息、受取配当金等が含まれ、費用では支払利息、割引料、有価証券売却損等が含まれる。
C 特別損益： 固定資産の売却や異常損失が発生した場合には特別の損失の部に計上される。また、投資有価証券売却損なども特別損失として計上される。さらに、前期の損益に修正が必要な場合にも、特別損益して、その修正額が計上される。
発生主義と実現主義
発生主義とは、現金の収支に関係が無く、取引の発生に事実に基づいて費用及び収益を認識し計上する会計基準である。従って、前払費用や前受収益は当期の損益計算から除外し、未払費用や未収収益は当期の損益に計上しなければならない。発生主義は現金主義に相対する概念であり、歴史的には現金主義から発生主義に発展して来た。この原則は企業会計上、主に費用の認識基準として適用される。
発生主義を全面的に取り入れると未実現利益が計上され、その処分によって企業財政が害されるおそれがあるからで、これを制約するためえに、収益の基準としては実現主義が適用される。収益の実現は、一般に商品の販売、または役務の給付の事実をさす。実現主義は一般に販売基準が適用される。販売基準はさらに出荷基準・引渡基準・検収基準に細分化される実現主義に対する例外として工事進行基準等がある。これらは長期請負工事等に適用しうる。
費用収益対応の原則
一会計期間に発生した収益と、これを得るために要した一切の費用を計上して期間損益を正確に算出するための計算原則である。費用対応の仕方は、実現収益に対して発生費用を関連させるのが一般的であるが、対応の形としては、売上高と売上原価の対応のような直接的な対応と売上高と販売費・一般管理費の対応のような期間的な対応がある。
資本的支出と収益的支出
支出は資本的支出と収益的支出との区分される。資本的支出とは固定資産として計上される支出であり、収益的支出は費用として取り扱われる。
固定資産の価格そのものを増加したり、耐用年数を延長する事につながった支出である時には、資本的支出と呼ばれる。これに対して日常的に固定資産を円滑に使用・利用していく為の修繕であったり、改良の為に支出される費用は収益的支出とよばれる。
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