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ｅ６　株式公開の手続

株式公開の意義

　株式を公開するという事は、不特定多数の投資家から広く資金を調達することを意味し、企業が会社的存在になる事でもある。企業、従業員、株主の各各に以下のようなメリットが発生する。

株式公開のメリット

企業のメリット	�@経営目標として全社共通の明確な目標となる、 �A社内体制が整備され、経営体質の改善・強化が図れる、 などがある。
従業員のメリット	�@従業員持ち株会により資産形成が図れる、 �A企業の信用力増大とともに、従業員個個人の社会的信用力も 増大する、などが上げられる。。
株主のメリット	�@保有株式の売却機会の実現による創業者利潤の実現が可能 になる。 �A保有株式の流動性が増大する、などがある。

株式公開により発生するリスク

　株式公開はメリットばかりではなく、リスクも伴う。発生しうるリスクを十分に理解したうえで、公開する事が重要である．公開時に企業が留意すべき点は、以下の通りである。
　�@　自社株の価格、売買の動きに留意する必要がある。
　�A　外部経営者の経営参画に対する対応が必要である。
　�B　事務量、経費などが増加する。

株式公開の手順（従来市場の場合）

　成長力のある中堅企業にとって、自社にとっても最も有利に株式を公開する方法や時期を決定する必要がある。また、株式公開を達成する為には、最短でも２〜３年の間、全社的な協力が必要となる。また、多くの企業の場合、社内管理体制の整備や資本政策など、企業経営に関する諸制度の全般的な改革が必要である。したがって、通常は「上場準備委員会」などの名称でプロジェクトチームを結成して、株式数や株主構成の現状を把握し、これに第三者割当増資や、株主の移動などの適切な措置を施す事によって、将来の公開後の理想的な株式数や株主構成を実現する資本政策や組織体制の確立、業務管理制度の確立、社内規定の整備、予算・計画体制の整備などの公開準備を行う場合が多い。

　さらに公開には広範囲にわたる専門的知識も必要である。株式公開に際して利用する外部機関は、銀行、証券会社、監査法人などがある。社内体制の整備が出来ても、これなの機関による十分な支援がないと公開は難しい。

　こうして社内プロジェクトチームや外部機関の活用により、上場の準備が完了したら、上場基準を満たしているかどうかの審査をいけている。上場基準は公開する市場によって異なる。企業が上場基準を満たしているかどうかは、証券取引所や日本証券業界などの審査によって判断されるが、事前に幹事証券会社が審査するのが通例になっている。

　上場の審査基準には「形式審査」と「実態審査」がある。形式審査とは、上場審査を受ける。形式審査とは、上場審査を受ける最低の基準が満たされるかをチェックする審査である。形式基準を満たしていても、何らかの理由により上場を拒絶される場合がある。この理由を「不受理事由・受取取消事由」という。実質審査とは、申請した会社が上場企業として、ふさわしいか否かを証券取引所とうがあらゆる角度から検討する審査である。

　審査の結果、形式基準を満たし、かつ、「不受理事由・受理取消事由」に該当しない企業が上場申請を行う事ができ、実質基準を満たしていると認められれば、上場が許可される。

　以上は従来よりある市場への上場の場合だが、最近設立されたベンチャー企業向け証券市場である、ナスダック・ジャパン、東証マザーズ、店頭登録第2号基準などは、短時間の審査で株式の公開が可能である。したがって、上場基準等が緩和されているが、その反面で、ディスクロージャーなどの要件が厳しくなっている。

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最終更新日 02/01/16