ＴＯＰ＞目次 日経の経営記事 02/01/07から02/02/28
富士通、教育費を倍増 日本経済新聞 2002.2.28 15面
富士通は戦略的な人材育成を目指す総合研修機関を４月１日に設立する。コンピューター工場だった沼津工場（静岡県）内に研修宿泊施設を新設するほか、ネットを活用した教育も実施する。中長期的な業績回復には人材育成が不可欠として教育費を従来の２倍に引き上げ、管理職や専門技術者の育成を全社的に進める。
創設する「ＦＵＪＩＴＳＵユニバーシティ」の研修対象は全世界の富士通グループ（連結ベース）の社員約18万人。外部を含め千人強の講師を招へいし、外国語や情報技術（ＩＴ）などを講義する。同研修は昇級とも連動する。将来の社長や役員となるビジネスリーダーの育成コースは課長や部長など管理職昇格前に３カ月程度それぞれ実施する。ソフト技術者などのプロフェッショナル育成を目指すコースは、新人から30歳代以上の中堅社員まで入社年次に応じて２−３日集中講義を受ける講座などを設ける。
沼津工場内に約30億円を投じて、来年度に研修宿泊施設「沼津キャンパス」を建設する。高速インターネットを利用して自宅や職場からでも研修が受けられる仕組みも構築する。同社はこれまで社員の教育費を連結売上高の0.3％にとどめていたが、倍増して200億円台に増やす。富士通は2002年３月期連結決算で750億円の営業赤字に転落する見通し。一方、日本ＩＢＭの2001年12月期は1809億円の営業黒字となるなど明暗を分けた。研修制度の充実しているＩＢＭと比べ人材育成で遅れているとの指摘もあり、秋草直之社長は重要課題としていた。
賃貸アパートに映画配信 日本経済新聞 2002.2.27 15面
レオパレス２１は自社で管理する全国の賃貸アパートの入居者向けに、光ファイバーなどで映画などを配信するサービスを６月から始める。複数の映像保有会社から映像の供給を受けて、まず４万５千室を対象にスタート。2003年度末までに約19万室すべてに広げ、３年後に100億円以上の事業に育てる。新サービス「ＬＥＯ―ＮＥＴ」は好きな時に見たい映像をテレビで視聴できるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）方式。自社で管理する短期滞在型などの賃貸アパートに光ファイバーや非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を順次敷設し、韓国でＶＯＤ事業を手がけるイッツＴＶコリアが開発した機器を各戸に設置する。
番組の調達先は国内外の映画を保有するソニー系のエー・アイ・アイ（東京・品川）や娯楽番組などのケイマックスブラザース（東京・港）のほか、ギャガ・コミュニケーションズや吉本興業系のファンダンゴ（東京・港）と３月上旬に契約する予定。米ハリウッドの映画供給会社とも交渉中で、まず３千番組をそろえ最終的には２万番組まで増やしたい考え。さらに自社で衛星を借り受けて、ソニー系のＳＭＥ―ＴＶなどが現在ＣＳ（通信衛星）デジタル放送向けに提供している番組を再送信する。
インフラ関連や番組調達にかかる総投資額は３年間で約180億円となる見込み。６月のサービス開始に合わせ、賃貸アパートの料金設定を新サービスの基本料金を含む水準に改定する。一番組当たり200−550円とレンタルビデオ店と同水準の利用料金を設定。視聴期間も新作が２泊３日、旧作が７泊８日に設定する。課金はプリペイドカード方式を採用、衛星経由の番組は無料にする。同社は自社管理物件に限定したサービスとすることで課金などの管理が容易で、映像を集めやすいとみている。現在展開している短期滞在型の賃貸アパートは長期の出張や研修などの利用が増えているが、新サービスによってアパートの付加価値を高める。
文系と共同で推進（技術移転機関ＴＬＯの研究） 日本経済新聞 2002.2.26 15面
明治大学の技術移転機関（ＴＬＯ）である知的資産センターは今年１月、教員の研究テーマをまとめた冊子「特許・研究・技術シーズ集」を発行した。このなかで理系の教員106人に加え、文系教員32人の研究テーマを掲載。内容は会計学や経営分析、社会心理学など多岐にわたった。（中略）
特許出願、既に35件 「技術移転は理系だけでなく、文系の教員も巻き込んでいく」。知的資産センターの山元洋センター長（理工学部教授）はこう強調する。ＴＬＯといえば工学部や理学部が対象になりがちだが、実際には「文理融合型」の技術移転も必要になるとみる。
例えばバイオテクノロジーなどの分野では技術革新と社会の倫理との兼ね合いが重要になることが予想される。新技術を持つ理系の教員と経営学、社会学などの文系の教員が共同チームを作り、ベンチャー企業を創出することも可能という。電力供給のように人々の生活にかかわる分野でも文理共同で取り組み、新たな需要を見いだせる余地があるとみる。
明大ＴＬＯの設立は2000年10月。従来は約一週間かかっていた漆塗りの作業を最短で半日程度に縮める速乾性の漆（宮腰哲雄・理工学部教授）をはじめ、すでに35件の特許を出願した。このうち４件の技術をベビー用品メーカーのコンビなどに移転した実績を持つ。文系教員の特許出願でも「金融工学などの分野で準備中」（知的資産センター）という。（中略）多くのＴＬＯが集中する東京で、いかに明大ＴＬＯの存在感を打ち出していくか。「文理融合型」は他大学にはないユニークな発想だが、今のところは理念が先行している。まずは理系・文系教員が手を組んだ研究開発プロジェクトを発足し、融合型の成功事例を学外に示すことが重要になる。
中国へ日本人ＳＥ紹介 日本経済新聞 2002.2.25 ２1面
人材サービスのインテリジェンスは３月、日本人のシステムエンジニア（ＳＥ）を中国企業に紹介、就職をあっせんする事業を始める。中国では日本企業向けのシステム開発が急成長しているが、発注元と日本語で打ち合わせができ、納期、報告書の書き方など日本の商習慣に詳しいＳＥのニーズが現地で高まっているのに対応する。３月中にまず10人を選び、中国企業に就職させる。現在の年収が６百万円程度のプロジェクトマネジャー層を中心に集めたい考えで、軌道に乗れば年間約30人規模で人材を紹介する。
実際の採用は、就職先となる中国企業の代表者が来日して面接後、決める。待遇は就職先によって異なるが、月給20万−30万円程度を保証する。日本国内でのＳＥ不足を受けて、昨年から中国人技術者を雇用する動きは活発だったが、中国企業に日本人ＳＥの紹介を事業化するのは初めてという。
インテリジェンスは紹介手数料として、ＳＥの年収の20−25％程度を受け取る。中国のシステム開発会社は日本企業向け営業の最前線に日本人ＳＥを配置し、いずれは駐日ビジネス拠点の足がかりにしたいとの思惑もある。一方、「現地に就職したＳＥは帰国後、中国の事情に詳しい人材としてニーズが期待できる」（武林聡・インテリジェンス副社長）としており、キャリア向上の手段としても広めていく。
経営セミナー 近ツー 本格展開 日経産業新聞 2002.2.22 25面
近畿日本ツーリストは今春から企業を対象とした経営セミナー事業を本格展開する。国内外でセミナーを企画するとともに、参加者向けのツアーを設計する。第一弾として３月に大阪市内でブランドや顧客満足（ＣＳ）戦略をテーマにしたセミナーを開く。セミナー事業は都内の一部支店で手掛けていたが、全社に営業を拡大することで低迷する法人旅行需要の開拓につなげる。
セミナーは当面、「企業が高付加価値経営を実現するための戦略」（近ツー企画室）を軸に、３カ月に１回のペースでコンサルタントや実績のある企業の話を開いていく。１回目は３月５−６日、ザ・リッツ・カールトン大阪で開く。１日目はマーケティングコンサルタント、安原智樹氏がブランド戦略について講義し、２日目はＣＳで高い評価を受けているリッツ・カールトン大阪の活動内容についての話を役員や従業員に聞く。代金はセミナーと１泊の宿泊、２日目の昼食を含め18万５千円。60人の集客をめざしている。
近ツーは従来、東京・神田法人支店内に視察旅行の専門窓口を設け、特定企業向けのセミナーを企画・運営してきた。本社の営業部門で新たにセミナー事業を手掛けることで、全国の支店で企業向けに営業活動ができるようにし、不特定多数のビジネスマンを集める公開型のセミナーを展開していく。将来はセミナー部門を独立させることも検討している。セミナーの開催で参加者の宿泊や交通手段を手配する需要が発生するだけでなく、「サービスを充実させることで企業とのパイプを強め、固定客として取り込んでいく」（企画室）考えだ。
駅で出来たて生菓子 日本経済新聞 2002.2.21 35面
洋菓子大手のモロゾフは、駅構内でプディングなどの出来たて菓子を提供する新型店を展開する。ＯＬなどの通勤・通学客を主な顧客対象に、持ち帰りに便利な小サイズの生菓子を販売する。全国の駅構内に30店舗以上の出店を計画しており、事業の新たな柱に育てる。
新型店の名称は「シルバーミトン」。一号店は25日、東京のＪＲ上野駅構内に開く。店内の厨房（ちゅうぼう）で作ったプディング（150円）やスイートポテト（120円）などの生菓子を出来たてで販売。品ぞろえは４−６品目に絞る。商品の半分近くはシーズンごとに入れ替え、品ぞろえに季節感を反映させる。一日に50万円の売り上げを目指す。３月20日にはＪＲ東京駅構内に二号店を開く予定。まずＪＲ東日本の駅構内を中心に出店し、その後、西日本地域でも展開、全国で30店以上の店舗網を築く。百貨店の地下食品売り場「デパ地下」などで店内厨房で作った出来たて生菓子の人気が高まっている。ギフト向けチョコレートが主力のモロゾフは、人通りの多い駅構内でこうしたニーズをとらえるとともに、新型店でつかんだ顧客の反応を商品開発に生かす。
旅行社社員に紹介手数料 日本経済新聞 2002.2.20 12面
高級ホテルチェーンのメリディアン・ホテルズ（ロンドン）は４月から、宿泊客を紹介した旅行会社の社員に直接、宿泊料金の２％を現金で還元する制度を日本でも導入する。
ホテル業界ではインターネットで利用者から直接予約を受け、仲介手数料を削る動きが広がっているが、旅行会社の営業現場に働きかける販売促進策で稼働率アップを目指す。対象社員は、旅行会社があらかじめ申請、予約通りに宿泊があった時点で、メリディアンがその社員の銀行口座に振り込む。ホテル各社は通常、宿泊料金の８−10％を手数料として旅行会社に払っているが、別枠で支払う。
ＮＯＭＡの社内報素材事業３月廃止 日本経済新聞 2002.2.19 17面
オフィス管理関連の業界団体である日本経営協会（ＮＯＭＡ、茂木友三郎会長）が38年続けてきた社内報素材提供サービスを３月に廃止するのに伴い、ベンチャー２社が衣替えして引き継ぐ。社内報で使えるコラムや漫画などの素材を現在の紙媒体に加えてインターネットからダウンロードできるデジタルデータ形式でも提供する。
社内報制作のナナ・コーポレート・コミュニケーション（東京、福西七重社長、03・5312・7471）とネット広報代行のニューズ・ツー・ユー（東京・千代田、神原弥奈子社長）が共同で手掛ける。年会費は４万７千円（現行５万４千円）、ネット利用は２万８千円の追加が必要だ。Ｂ５判、40ページの月刊素材集「Commu-Suppo」を４月から郵送する。今月20日に同名のサイト（ ttp://www.commu-suppo.net/ ）を開く。編集の手引きや社内報白書なども発行する。
ＮＯＭＡが毎月１回発行する素材集「ＮＯＭＡプレスサービス」は著名人のエッセー、詰め将棋、占いやイラストを掲載し、広報担当者が自由に使える。一時1000社が利用していたが、年々減少し、現在は約600社・団体が利用する。２社はデジタルデータ形式の提供を売り物に、早期に1000社の加入を目指す。ＮＯＭＡは1949年に旧通産省が設立した社団法人。大手企業、自治体や行政機関など1600社・団体が加盟する。
人事情報システム グループ全体で統合 日本経済新聞 2002.2.18 15面
大日本印刷はグループ企業間でバラバラな人事情報システムを統合し、共通のデータベースで管理できるようにする。経営環境の変化に対応し、グループ規模で機動的な人員配置と組織改正を行うのが狙い。 2003年度中をメドに、合計約３万３千人の社員がいる本社と子会社全75社のシステムを統合する。システム統合に要する設備投資額は約３億円。本社と子会社が新システムに完全移行した場合、年間約１億円の費用削減が見込めるという。大企業がグループ全体の人事情報システムを統合する試みは珍しい。
新システムではグループ全体の人事情報を登録したデータベースを通じて、特定の技能や経験を有する社員を簡単に探し出せる。過去や将来の人員配置や組織図を時系列で比較し、シミュレーションすることも可能。従来のシステムが人事・労務部門しか利用できなかったのに対し、部課長クラスも部下の人事情報を検索できるようになる。大日本印刷グループでは企業別に人事情報を管理していたため、新会社や新組織を設立する際、最適な人材を探し出すのが困難だった。企業をまたがった人事異動でも煩雑な事務処理が必要となり、経費と時間の無駄につながっていた。
市場縮小するひな人形 日経産業新聞 2002.2.15 12面
インテリア需要開拓 伝統工芸である雛（ひな）人形業界は国内の少子化と比例し市場が縮小してきたが、２−３年前からインテリアとして購入する新たな需要が生まれ、市場規模は下げ止まる傾向もある。今年は皇室の慶事もあり売り上げは微増という。３月３日の桃の節句を控え、日本人形協会常任理事である人形製造の光陽（埼玉県草加市）の高野光由社長に市場の現状について聞いた。
――需要動向は。「少子化の影響は避けられず需要は着実に減少している。約10年前の最盛期に約600億円あった市場規模は、2001年に500億円程度に減少した。今年に限っては皇太子ご夫妻の長女ご誕生の影響が需要を押し上げ、１月の売上高は前年と比べ約２割伸びた」「10年前に120万人を超えていた出生数は、2001年に約117万人に落ち込んでいるものの悲観的にとらえていない。もともと長女が生まれた際に購入しており、複数いる姉妹に１セットずつ買い与えていた訳でない」
――購買行動に新しい動きはあるか。「20−30歳代の独身の女性が購入するようになった。節句のための道具ではなく、季節を問わずインテリアとして部屋に飾っている。娘が嫁いだ後に老夫婦が再び購入する例もある」「このところ目立っているのが外国人の購入だ。若い女性と同じでインテリア感覚で利用している。西洋のアンティーク人形に似た受け止め方をしているようだ。女性の記念日があることにも好意を示している」
――最近の商品の傾向は。「７段、３段、平飾りなどタイプやデザインが多様化している。日本の狭い住宅事情に合わせて、７段飾りでもサイズを約８−９割に抑えた商品が開発されている」
――価格動向は。「平均価格はその年の大卒初任給と同程度だといわれている。最近では約18万円だ。売れ筋商品の価格も15万−20万円程度となっている。100万円以上の高額商品もあるが、最盛期に比べ需要はめっきり減っている」
――今後の需要促進策は。「印象派の画家であるモネの絵を屏風（びょうぶ）に書いた和洋折衷型の商品なども登場している。１年間に一度、押し入れから出すような商品でなく、季節を問わず部屋に飾れる商品を発売していきたい」「３月の節句が過ぎて雛人形を収納し忘れると、お嫁に行くのが遅れるといわれるが風評にすぎない。収納しておくと人形にほこりなど汚れが付くのを防ぐ効果はあるが、人形を長持ちさせるには定
期的に飾り、風に当てた方がよい」
――業界の抱える課題は。「伝統工芸業界が共通に抱える悩みだが、後継者不足は深刻な問題だ。人形の作り手は一人前になるまで10年の修業期間が必要だ。若い人が関心をもつような時流にあった商品開発が必要だ」（聞き手は森園泰寛）
ビルの省エネ対策代行 日本経済新聞 2002.2.14 13面
オリックスと日本工営は共同で建築物の省エネ対策を請け負い、効果に応じて報酬を得るＥＳＣＯ（エスコ）事業に参入する。折半出資で子会社を設立、建物の診断から改修、資金の融資まで一貫したサービスを提供する。民間企業や自治体が保有設備の維持・管理費を削減する中、拡大が予想されるＥＳＣＯ事業の需要を取り込む。オリックスの顧客網と金融ノウハウに加え、建設コンサルタントである日本工営の設備運営技術を有効活用する。５日付で子会社、フレクセス（東京・千代田）を設立した。資本金は四千万円で日本工営が社長を、オリックスが副社長をそれぞれ派遣する。
建物の照明や空調設備などの電力使用状況を詳細に診断。コージェネレーション（熱電併給）システムの導入や設備の改修、電力会社との契約方法の変更など複数の手法を組み合わせ、コストの削減目標を設定する。５−10年間の削減プログラムに沿って設備を運営、削減額のうち一定額を成功報酬として受け取る。コージェネの導入や設備改修に必要な資金を融資するほか、コストの削減目標を達成できなかった場合の補償制度も取り入れる。年間30億円の取扱高を見込む。
完全職務給を導入 日本経済新聞 2002.2.13 12面
三洋電機クレジットは４月から年功序列を廃し、担当する職務階層に応じて月額給与を決める職務給制度を採用する。階層が同じなら給与も一定とする完全職務給制度の導入は上場会社では初めてという。中途採用者にも公平で透明性の高い賃金制度により、社内の活性化や優秀な人材の獲得につなげる。
14日に三洋電機労働組合の承認を経て正式に決める。対象は全社員約750人のうち、役職者を除く係長までの約650人。一般職で９つ、一般事務職で２つの職務階層を設け、月額の職務給を決める。例えば、営業拠点の責任者など最上位階層の９に属する社員は48万円。各種手当を撤廃、同じ階層の社員の月給は同額となる。年間賞与は月給の５カ月分を標準とし、うち50％は会社の業績と個人の成果を加味する。会社の半期の営業利益が１億円増減するごとに、職務給の0.03カ月分を賞与に加減する。個人の業績は標準賞与の上下35％の範囲で絶対評価で査定し、増減する。いずれも、直前の半期の業績を反映する。階層９の場合、個人業績だけで年収が720万円から880万円まで差がつく。年収は退職金にも反映させる。
三洋クレは、課長以上の役職者には年俸制を導入済み。完全職務給の採用で成果主義を徹底する。成果主義を狙いに職務給を導入する企業は増えているが、各職務に対する給与に幅を持たせるケースがほとんどだった。
板ガムの比較広告 日本経済新聞 2002.2.12 7面
ワーナー・ランバートは２月下旬から、主力商品のガムが持つ歯の修復能力が競合するロッテの商品の２倍だと訴える比較広告を各媒体で展開する。食品の機能を比較する広告はきわめて異例。ロッテは「効能を測定する共通手法がないのに、比較するのは遺憾だ」と反発している。ワーナーが修復機能を強調するのは、乳成分由来のリカルデントという成分が入った板ガム「リカルデント
マイルドミント」。鉄道広告や店頭ポスター、新聞広告の一部で、ロッテの「キシリトールガム＋２
クールハーブと比較」と明記する。
一部民放で21日から放映するテレビＣＭでは女優が「２倍の効果」を訴えるが、ロッテの製品名には言及せず「同様の効果を持つ他者のキシリトールガムと比較」というテロップを流す。ワーナーはオーストラリアのメルボルン大学歯学部による実験で、２倍の修復力を確認したと主張。「実験は国際的な権威である国際歯科研究学会の学会誌に掲載されたリカルデントの効能についての研究論文と同様の手法で実施した。客観性には自信を持っている」としている。14日から実験手法の詳細をリカルデントのホームページで公開する。
比較されたロッテは「東京歯科大学の実験では当社製品の方が1.5倍の修復力があると確認している。行政や業界団体が定めた共通の実験手法を使わない限り、客観性に基づいた比較広告などできないはずだ」と反論、実験手法の詳細や広告内容などを確認したうえで、対応策を検討する方針だ。
学校、完全週５日制に 知育玩具 休みに使って 日経産業新聞 2002.2.8 15面
４月から公立の小・中・高校が完全週５日制になり、新学習指導要領として「総合的な学習の時間」が導入される。学力低下や塾通いの過熱などの話題もあるが、玩具メーカーは知育玩具を相次いで発売、収益拡大の好機ととらえている。トミーは15日からホームページ上に消費者に対して質問コーナーを設置する。「完全週５日制の導入」をテーマに掲げ、時間の使い方、玩具の購入に与える影響などを調べる。新制度導入を控え、消費者の声の収集を急ぐ。
完全５日制と並び教育改革の柱となる総合的な学習の時間はパソコン、ボランティアなどの授業に加え、英会話が目玉となる。バンダイが昨年、「子供にさせたい習い事」について調査したところ、1995年に男児・女児とも４位だった英会話がそろって２位に上昇し、親の英語教育への関心も高まりを示す。バンダイは資本提携先である米玩具メーカー、マテルの知育玩具を利用する。日本語版に改良していたが、英語版のまま２月下旬に発売する。
セガトイズ（東京・台東）は知育玩具「ＰＩＣＯ（ピコ）」に使う専用ソフトを英会話教室ＥＣＣ（大阪市）と共同開発し、３月上旬に発売する。英語の学習機能を備えた商品を投入、消費者の動向をひとまず探る。セガトイズのピコは93年に発売し、本体は累計約290万台を売り上げ知育玩具の定番だ。ノートパソコン型の玩具本体をテレビに接続し絵本型の専用カートリッジをはめ込んで使う。付属ペンで絵本の文字や絵をなぞるとテレビから音声を発する仕組み。セガトイズがピコに加え新たに期待を寄せるのが、米知育玩具メーカーのリープフロッグ社（カリフォルニア州）から技術供与を受けた「ＣｏＣｏＰａｄ（ココパッド）」だ。ピコと本体の概要は似ているがテレビと接続せず、絵本をなぞると玩具本体が音声を発する。新学期直前の３月21日に発売する。
タカラも２カ月遅れて類似商品を投入する。タカラは東芝、大日本印刷と28日に共同出資会社を設立し、「ＥＸ―Ｐａｄ（エクスパッド）」の商品名で発売する。学習内容を変更するため、ココパッドは専用カートリッジを入れ替える。エクスパッドは記憶媒体のスマートメディアを利用し、「書き込みが可能なことで用途が広がる」（小池孝幸ｅ―ｌｉｆｅ課統括マネージャー）とみている。タカラ連合は幅広い年齢層向けの教育用端末としても構想を広げる。米国ではリープフロッグ社が99年に商品を発売して後、類似商品がいくつか追随した。先行者の優位とソフトの豊富さなどからリープパッド社商品が累計500万台を売り上げ、後発組は市場から消滅した。国内でもし烈な競争が繰り広げられそうだ。文部科学省の調べでは、休みになる土曜日の使い方について小学３年生は「テレビゲームやパソコン」が30％でトップ。「子供の遊ぶ時間の増加につながるのかどうか」（上田喜美代トミートイ一企画室課長）と見る向きもある。トミーは親子が一緒に作れる玩具をテーマに開発を進めている。新制度導入が市場を広げる足がかりになるか、玩具メーカーの知恵比べが続く。（森園泰寛）
結婚式場 企業に時間貸し 日本経済新聞 2002.2.6 15面
結婚式運営のテイクアンドギヴ・ニーズ（Ｔ＆Ｇニーズ）は、直営の式場を法人向けに貸し出す事業に乗り出した。直営店は都心の一等地が多く、企業が主催する宴会などの需要が見込めると判断した。従来は土日祝日の挙式以外に使っていないが、平日の閑散時の有効活用につなげる。企業のマスメディア向け製品説明会や宴会など多目的スペースとして時間貸しする。用途に応じて飲食なども提供する。法人営業の専属担当者を置き、２月から広告宣伝を始めた。東京・渋谷の東京都知事公邸を改装した店舗では昨年６月から実験的に貸し出し、一件あたりの売上高は100万−500万円だった。一般の宴会などは事前に来客数や顧客単価がわかり原価の管理がしやすい。
衣装などが必要なく原価も抑えられ、挙式よりも利益率が高くなるという。都内にある既存の直営店３店舗のほか、６月に開設する予定の東京・麻布の店舗でも法人からの申し込みを受け付ける計画だ。
階段部材 ＹＫＫＡＰ参入 日経産業新聞 2002.2.5 13面
ＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ（ＹＫＫＡＰ、東京・千代田、吉田忠裕社長）は木質建材事業を強化する。住宅向けに簡単に施工できるシステム階段を販売し、主力のサッシ事業を補う。住宅市場の縮小傾向に歯止めがかからないため、木質建材の品目数を広げ、新築一戸当たりの受注額を増やすのが狙い。
戸建て住宅用のシステム階段は、踏み板や手すりやケコミ板などの階段を構成する部材を工場であらかじめ加工し、建築現場で短時間に組み立てられるように部材をユニット化した。部材の端々には部材同士がすぐに接合ができるように刻みが付けてある。
階段用の部材用に木材を現場で加工し、組み立てる場合に比べ、施工を大幅に省力化できる。主に工務店向けに売り込む。年間１万５千−２万セットの生産を予定している。価格は直線タイプの14段の階段（プレカット加工済み）で13万円台。生産品目数の拡充にあわせてＹＫＫ四国工場三次グループ（広島県三次市）を専門の工場として活用する。同工場はこれまでビル用建材を生産していたが、工場集約の一環としてビル加工部門がＹＫＫＡＰ落合工場（岡山県落合町）に移転した。三次グループではシステム階段を生産するための設備を導入し、体制を整えた。
ＹＫＫＡＰの木質建材事業は床材や内装ドアなどを手がけており、売り上げは約150億円。システム階段など品目数の拡充をてこに200億円の水準までに押し上げる方針。
住宅設計コンペ 早大生に開放 日本経済新聞 2002.2.4 20面
住宅設計コンペのサイトを運営するウィークエンドホームズ社（東京、森本剛社長、03・5425・2737）は４月から、早稲田大学の学生を設計コンペに参加させる。
インターンシップの一環で、コンペで選ばれた場合はプロの建築家が支援し、施主や工務店との交渉といった実務を体験してもらう。詳細は早大と今後詰めるが、建築専攻の学生を中心に参加を呼びかける。学内でいったんコンペを開き、数種類の優秀作品をプロの建築家の作品と競わせる。
ウィークエンドホームズ社が大手開発会社と提携して進めている住宅設計コンペへの参加が第一弾となる予定だ。ウィークエンドホームズ社のサイトでは施主の希望条件などを聞いたうえで、登録する約千人の一級建築士が設計案を提示する。通常、一軒の希望に30−50の設計案が寄せられる。コンペは無料で、施主は気に入ったものを選んで契約した時点で同社に料金を払う。
ウィークエンドホームズ社は2000年の設立。森本社長は「学生の参加は将来の登録建築家の拡大につながり、プロの建築家に刺激を与える効果もある」とみている。
健康な人にも医療 日経産業新聞 2002.2.1 11面
三菱化学のバイオ子会社ゾイジーン（横浜市）の中山清社長はゲノム（全遺伝情報）研究の進展により、「今後は病気の人だけでなく健康な人が医療の対象になる」と予想する。
遺伝子や血中のたんぱく質などを調べることで「潜在的な疾患を認知できる」。病気が発症する前に手を打てるわけだ。そのためには検査技術の高度化など課題が残る。同社は病気に関係するたんぱく質の解析などを自身で手掛けているが、「グループ内の臨床検査企業である三菱化学ビーシーエルと密接に協力していく」と張り切っていた。
2002年 ２月分
ニチモ、抽選で２人に５００万円提供 日本経済新聞 2002.1.31 15面
ニチモはマンションの新規契約者のうち、抽せんで２人に各500万円を提供するキャンペーンを２月１日から始める。関東、関西地域での新築マンション23物件について、２月１日から４月30日までに契約する顧客が対象。
ＡＤＳＬの接続 10営業日以内に 日本経済新聞 2002.1.29 17面
ヤフーは28日、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）接続サービス「ヤフーＢＢ」の回線を10営業日以内に開通させるキャンペーンを始めた。１月15日以降の申し込みについては、開通できない場合は１カ月分の利用料を無料にする。開設まで時間がかかるとの悪評を返上するねらい。
プロ野球、景気が打撃 日本経済新聞 2002.1.28 19面
プロ野球球団のホームゲームをすべて観戦できる年間シートは今年、大阪近鉄バファローズが全席種で値下げし、阪神タイガースと福岡ダイエーホークスが一部の席を値上げした。他球団は値上げする環境にないとして据え置く。法人が経費削減のために購入席数を減らしており、景気低迷がプロ野球の入場料収入にも大きく影響している。
年間シートは各球団がシーズン中に主催する70試合のうち、ホームスタジアムの試合を観戦できる。例えば広島東洋カープは仙台市などでの主催試合があるため年間シート対象試合は58試合となり、球団により差がある。
今年の年間料金は人気の高い一塁側ベンチ付近を含む内野指定席で一席18万−60万円が目安。バックネット裏やグラウンドに近い下段席ほど高い。読売ジャイアンツの料金は未公表だが、外野寄りの内野指定席でも同55万円前後とされ、最も高い。阪神とダイエーは球場運営会社が年間シートを販売しているが、ともに値上げした。阪神は一塁側と三塁側の上段部の内野指定席を２万円上げたが、ゆったりした座席を設けて席数を減らすなど商品価値を高めた。
親会社が経営再建中のダイエーは他のドーム球場より割安だったバックネット裏の最高級席を約20万円値上げした。全般に年間料金の変動は少ないが、ダイエーは福岡ドーム開業以来初の値上げ。両球団とも他の席種は据え置く。
一方、近鉄はバックネット裏付近の「スペシャルシート」を３万円安くするなど、全席種で５千−10万円程度値下げした。年間シート購入者は大半の球団で法人が60−99％を占める。接待や社員の福利厚生用だが、経費削減対象となりやすく、法人需要の落ち込みが目立つ。近鉄は値下げと昨年リーグ優勝の実績から売り上げ目標を前年比２割増とし、阪神は星野仙一監督の就任効果で同５％増と見込む。だが、大半の球団は昨年実績の確保が目標で「悪ければ２割減」とみる球団もある。
昨年日本一のヤクルトスワローズでさえ「10年以上も継続利用した客が手放すこともあり、優勝したといって簡単に売れる経済状況ではない」（ヤクルト球団＝東京・港）ほかにも販売促進のために値下げを検討する球団があるが「年間シートは球団経営の柱だけに安易には下げられない」（横浜ベイスターズ＝横浜市）「１万−２万円下げても客が継続利用するとは限らない」（日本ハム球団＝東京・港）との声もある。
全員が６０歳以上 日経産業新聞 2002.1.25 19面
佐賀県武雄市にある社員５人の福祉用具の企画販売会社ジーバが続々とヒット商品をシルバー市場に送り出している。介護リフトや簡易型トイレなど、使う人、介護する人の便利さを追求したアイデア商品は貧弱な販売網にもかかわらず、着実に介護市場に浸透し始めている。
「60歳は第二の人生のスタートを切るにはもっともいい年齢。60歳までの経験を別のフィールドで生かさなければもったいない」。北川安洋社長は1997年、60歳以上の知人23人から出資を仰いでジーバを設立した。
ジーバの社名は「じいさん、ばあさん」の略。社員も全員60歳以上で、自ら苦労して家族を介護した経験を持つ。シルバーのためのシルバーの会社だからこその商品が介護市場の心をつかむ。簡易型トイレ（標準小売価格５万８千円）はこの半年間に約300台を売った。「お年寄りは小用が近く、夜中に７−８回は排せつする。しかし、トイレまで歩いていけない人にとって病院や老人ホームなどでの共同生活では、小用の音で人に迷惑をかけるのは本当に苦痛」と北川社長。（中略）
ソファ型車いす（同７万８千円）は昨秋、大手通販雑誌「通販生活」に紹介されてから一気に120台の注文が殺到。家庭でくつろぐための車いすで、本革シートとリクライニング機能でリラックスできる。小回りが利いて介護者は扱いやすい。
同社の開発商品第一号である主力の介護用リフト（同48万円）は約300台が使われている。介護保険制度を利用して月２万５千円（利用者負担は2500円）のレンタルも提供している。「てがる」と名付けたこの介護用リフトは頭と足先に設置したフレームから４本のベルトを下げ、ハンモックの原理で介護の手助けをする。電動モーターで寝たきりのお年寄りをつり上げ、おむつの取り換えや寝返り、簡易浴槽への移動を簡単にした。これまで、２−３がかりだった介護が一人で済む。
ジーバは今、寝たまま運動できるリハビリ機器、障害の度合いに応じて座り方を変えることのできるイスなど様々な商品を開発中。介護保険制度がスタートして、要介護者が商品選びをケアマネジャー（介護支援専門員）任せにするケースが増え「中小メーカーは逆にやりにくくなった」（北川社長）が、「販売方法を工夫して、もっと市場に商品を送りだしたい」と意欲を見せていた。
文教堂 雑誌販売データ公開 日本経済新聞 2002.1.24 13面
大手書店の文教堂は３月から、全224店で扱う雑誌の販売データをすべての出版社に公開する。
各店の販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムを通じ集計した在庫、実売数をインターネットを通じて毎日提供する。実情に基づいた配本を出版社に促すとともに、売れ筋商品を確保する。出版130社の参加を見込む。同社が扱う1300百種類の雑誌の前日までの入荷数量と一日ごとの実売数量を集計しデータベース化。各出版社はパスワードを入力すれば、他社が発行する雑誌の販売数量を含め、全データを閲覧できる。
これまでも一部出版社には販売データを提供していたが、参照できるデータはその出版社の雑誌に限定していた。雑誌の書店への配本は通常、出版社が各号の全体の発行冊数を決め、その範囲内で各店への配本冊数を決める。各店の実売データはあまり考慮されておらず、「売れる雑誌が数日で品切れとなる一方で、売れない雑誌がいつまでも残る」（同社）ケースがあるという。
全雑誌の最新データを公開することで、出版社は他誌と比較しながら最適な配本冊数を決めることができるという。
３６０度パノラマ写真作製 日本経済新聞 2002.1.23 15面
システム開発の日研オフィスシステム（名古屋市、鈴木隆男社長、052・852・1266）は25日から、360度のパノラマ写真を簡単に制作、ウェブサイト上で配信できるソフトを販売する。飲食店や不動産会社が内装の紹介などに利用できる。初年度７億円程度の売り上げを見込む。
商品名は「パラくる・スタジオ」。パノラマ写真にしたい風景を通常のデジタルカメラで数回に分けて撮影し、同ソフトを使ってつなぎ合わせる。写真ごとの上下のずれやつなぎ目はソフトが自動調節するほか、手動で微調整もできる。完成したパノラマ画像はサイト上で動画のように回転させて見せるが、サイト閲覧者は特別なソフトがなくても見られる。
台湾社が開発したソフトをベースに日本語版を開発した。個人には量販店で8800円で販売する。企業ではアルバムサイトを運営するフォトハイウェイ・ジャパン（東京・文京）や交通機関の乗り換え案内サイトを運営するナビット（東京・世田谷）が導入を決めている。
家庭でお手軽 カフェ気分 日本経済新聞 2002.1.22 27面
カフェなどで人気のエスプレッソコーヒーを家庭で作るエスプレッソメーカーが、売れ行きを伸ばしている。欧州からの輸入製品が中心で、価格も普通のコーヒーメーカーに比べかなり高いが、初心者でも扱いやすい機器が相次ぎ登場し、人気は上々。今年の販売台数は業界推定で約15万台だった昨年を大幅に上回り、20万台近くに達する見通しだ。エスプレッソは蒸気の圧力を利用して液を高速抽出するコーヒー。豊かなコクとクリームのような泡立ちが特徴だ。ネスレ日本が売るスイス製専用メーカー「ネスプレッソ」シリーズの昨年の販売台数は、前年を約30％上回った。同社の機器はコーヒー豆が入ったカプセルをホルダーにセットする独自方式を採用しており、使いやすいという。
通常タイプ（希望小売価格29800円）と高級タイプ（49800円）の２品を販売してきたが、４月にはデザインと操作性を工夫した34800円の新モデルも売り出す。イタリアの家電メーカーの日本法人、デロンギ・ジャパン（東京・千代田）は粗挽（あらび）きにした豆を手で詰める「パウダー方式」の１種類に加え、紙パックした豆（ポッド）をセットする「ポッド方式」とパウダー方式の両方式が使える２種類の製品を扱っている。ポッド方式はパウダー方式より扱いやすい。希望小売価格は30000円から69800円で、昨年は合計で前年を46％上回る41000台を販売。「30−40代の女性が購入するケースが多い」という。ポルトガルのメーカー、ブリエル社の製品を販売するのは三栄コーポレーション。従来はパウダー方式の２製品だけだったが、昨年12月にパウダーとポッドの両方式が使える新製品（希望小売価格22800百円）を追加した。同社でも「売り上げはこのところ毎年２ケタの伸び」という。
コーヒーチェーンのドトールコーヒーも、「ドトールコーヒーショップ」と「エクセルシオール カフェ」で四種類の家庭向けエスプレッソメーカーを販売している。売れ筋は伊サエコ社の「サエコ・マジックカプチーノ」。ポッド方式で、価格は29800百円。カフェチェーンの拡大などで、エスプレッソのファンは広がっている。エスプレッソメーカーを使えば、ちょっとぜいたくな雰囲気を家庭で手軽に味わえるところが受けているようだ。
経営幹部を磨きます イメージアップ支援多彩に 日本経済新聞 2002.1.21 19面
経営幹部の服装や行動、発言が企業イメージを大きく左右する時代が到来し、そうしたエグゼクティブの能力開発やイメージアップを手助けするサービスが広がっている。服装指南１回10万円、個人コーチは月２万６千円からなどサービスは多彩で価格も様々。幹部が多くのメディアに登場する機会が増えたことや国際化の進展で、幹部を磨くサービスの需要は今後も拡大が必至だ。
企業の広報業務を請け負う電通パブリックリレーションズ（電通ＰＲ、東京・中央）では、経営幹部の取材・会見対応の練習依頼が２年前に比べ倍以上に増えているという。同社では練習の様子をビデオカメラに収録。必要な情報を印象良く伝えることができるように話し方や身ぶりや手ぶり、目線などを細かくチェックして修正している。イメージコンサルティングを請け負うインプレッション（東京・文京）は、広報や秘書からの依頼に基づいて「服装より中身で勝負」と考える世代の経営幹部にイメージに合わせた服装などのアドバイスをしている。同社の菅原明美社長は「自分を演出するのは交渉の戦略の一つ」と話す。赤いネクタイなら情熱的に、水色なら冷静に見えるなど心理学に基づいてアドバイスしているという。服装のアドバイスや組み合わせ方の提案にかかる料金は１回あたり10万円と安くはないが、同じサービスを手がけている大森メソッド（東京・渋谷）の大森ひとみ社長は「一種のリスクマネジメント」とその必要性を強調する。
人の印象は55％が外見など第一印象によって決まると言われる。相手に好印象を与え、必要な情報を伝える土壌を作るのがコミュニケーションの基本。近年国際化が進み、企業が各国の様々な価値観の人にメッセージを発信するようになり、経営幹部のコミュニケーション能力が厳しく問われるようになったことが需要拡大の背景にある。
ベルリッツ・ジャパン（東京・港）では経営幹部向けに英会話の出張講座を開設している。講座では、通訳を使える交渉時以外の食事の際や交渉前などに「気が利いた雑談ができるようにとの希望が多い」（法人営業部）という。事業戦略や判断に悩む経営幹部にコーチが質問を投げかけることで目標達成に向けた行動を引き出すコーチングの需要も伸びている。米国の有名経営者が雇っていることで有名になった米国発祥の手法で、中小企業の経営者などが月額５万−10万円で優秀なコーチを雇うケースもある。
「キョロちゃん」「ペコちゃん」… 人気の人形も販売 日本経済新聞 2002.1.18 12面
菓子各社がＣＭやキャンペーンなどの販促活動やイメージ向上に利用してきた自社キャラクターを、人形などにして菓子とセットにしたり、個別に販売する動きを加速している。森永製菓は16日、キョロちゃんをかたどったミニケース「キョロリンケース」を全国発売した。中身のチョコボールを食べ終わったあと、容器を小物の収納ケースに利用できるのが特徴だ。不二家は十五日にカバンなどにぶらさげることができるチョコレート付き人形「マイリトルペコちゃん」（480円）の販売地域を関東などから西日本地区にも拡大した。人形は全18種類を用意した。フレンテ（東京・板橋、小池孝社長）は３月をメドにミントタブレット「ピンキー」シリーズのテレビＣＭのキャラクターとして有名になった白い猿のぬいぐるみとピンキーをセットにした「ピンキー＆フレッシュモンキー」（500円前後）を数量限定で発売する。昨年末に発売した第一弾が好調だったため。キャラクター活用についてフレンテの小池社長は「製品設計の主眼を菓子からメーカーが持つソフトに変更し、キャラクターそのものを中心に売り込むビジネスが成立するようになった」としている。
大型新規事業 ５年以内に10件育成 日本経済新聞 2002.1.17 11面
三洋電機の桑野幸徳社長は16日、大阪府守口市で記者会見しデジタルや環境分野などで、売り上げが100億−500億円規模の大型新規事業を５年以内に10件程度育成する方針を明らかにした。また2004年３月までに、製品原価の６割を占める材料費を30％以上減らすコスト削減策も打ち出した。新規事業は「デジタル＆デバイス」「エネルギー＆エコロジー」の両分野に特化し、2005年に700億円の売り上げを見込む有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）のほか、韓国サムスンと共同開発する燃料電池、自動車用大型二次電池などを高収益のナンバーワン商品に育成するとしている。
コスト削減では技術や製造、品質関連の各部門で材料を見直して、外部調達の拡大などにより材料費を大幅に減らす計画。中期目標として流通サービスと金融サービス事業をそれぞれ連結営業利益の20％まで高める方針だ。中国家電最大手、海爾集団との提携も、中国戦略の強化と日本国内での流通事業拡大につなげる。
フレックスタイム制休止 日本経済新聞 2002.1.16 13面
富士通は社員が柔軟に勤務時間を設定できるフレックスタイム制を21日に休止する。15日までに労使が大筋合意した。中核事業がコンピューターなどハードから、迅速な顧客対応を求められるソフト・サービスに移る中で、自主的に就労時間を決める同制度の枠内では顧客満足度を上げにくくなっていた。フレックスタイム制は通勤ラッシュなどを避けて、ゆとりある勤務体制を目的に1989年に導入した。午前９時から午後２時のコアタイムの時間帯を除いて、一日の勤務時間を自由に設定できる。早朝に出社して夕方早く退社することも可能。しかし、顧客対応の時間帯とズレが生じるケースがあるほか、同じ部門や関係部署の社員と勤務時間帯が異なれば、「意思疎通や協力作業にマイナスになる」と経営側が組合に休止を提案していた。富士通は人事・賃金制度改革を急いでいる。半導体の生産部門を対象に労働時間短縮で賃金を減らすワークシェアリング導入を検討しているほか、今春闘から賃金モデルを現行の「35歳技能職」から、「30歳技術事務職（大卒）」に変更することを決めている。フレックスタイム制は87年の労働基準法改正で本格的に認められた勤務形態。社員が自由な時刻に出社・退社でき、会社にとっては無駄な労働時間や賃金支払いを避けられる利点がある。
映画音楽がいっぱい 日本経済新聞 2002.1.15 11面
レコード各社が映画で使われた音楽を集めたコンピレーション（編集）ＣＤを相次ぎ発売する。テレビ番組のテーマ曲やＣＭのタイアップ曲を収録したＣＤが人気を呼び、映画版でもヒットを狙う。ワーナーミュージック・ジャパン（東京・港、稲垣博司会長）は1980年代のロックやポップスのヒット曲を収録した２枚組ＣＤ「ムービー・ヒッツ」を23日に発売する。
ユニバーサルミュージック（東京・目黒）との共同企画で、映画「トゥームレイダー」で使われたＵ２の「エレヴェイション」、映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」のジャミロクワイの曲など40作品を集めた。価格は3400円（消費税込み）で、50万枚以上の売り上げを見込む。カルチュア・コンビニエンス・クラブ系のカルチュア・パブリッシャーズ（東京・渋谷、笠原和彦社長）も2001年にヒットした映画の主題歌などを集めたＣＤ「ムービー・ムービー・ムービー」を23日に売り出す。
「ラッシュアワー２」「千と千尋の神隠し」「猿の惑星」などで使われた15曲を収録。価格は2520円（同）。10万枚以上の販売を想定している。東芝イーエムアイはラブソングばかりを集めた「ラブ・リング・スクリーン」を３月27日に発売する。価格は2600円（同）。10万枚以上の売り上げを見込む。
洋菓子 串刺し 食べやすし 日本経済新聞 2002.1.11 35面
欧米版のだんご３兄弟？――。 東京・銀座のプランタン銀座の洋菓子売り場で、串（くし）に刺した洋風デザート菓子が人気を集めている。売り場責任者の発案で生まれた商品。今月からテナント７店が16種類を競う。手を汚さずに手軽に食べられるファストフード感覚が、ＯＬや子供連れの主婦らに受けている。
テナントの一つ、パティスリークイーンアリスが販売するのは、その名も「だんごシュー」（一本100円）。一口サイズのシュークリーム３個を串に刺した。一日に100本ほど売れており、買い物帰りに立ち寄り二本を手にしたＯＬ（32）は「かわいいし、値段も手ごろ」とニッコリ。ほかのテナントでは、ベーグルを一口サイズに切ってフルーツとともにチョコレートを絡めて食べる米国の家庭菓子「ベーグルスピリット」を串に刺し、３本300円で発売。雪だるまをかたどった串デザートは、シュー生地にカステラを入れてチョコレートで包んだもの。一本250円で、子供たちの目を引いている。
「味と形のおもしろさ、買いやすい値段が人気の理由では」と売り場責任者。洋の味、和の形、手ごろな価格の“新３兄弟”でもある。
エスビー食品 ポテトチップ 白木屋と開発 日経産業新聞 2002.1.10 19面
エスビー食品は居酒屋チェーンの白木屋と共同開発したスナック製品を拡充する。白木屋の人気メニューを再現した「鶏のなんこつ揚げ味ポテトチップ」、「ゲソの南蛮揚げ味ポテトチップ」を14日に発売する。それぞれ120円前後で量販店、コンビニで販売する。鶏のなんこつ揚げは白木屋の人気一位メニュー。鶏エキスをベースにしょうゆ、ジンジャー、ガーリックなどの香辛料を効かせ、レモンの風味を添えた。ゲソの南蛮揚げはイカをポテトチップに練り込んで香辛料を効かせた。独自の練り込み手法で見た目もゲソのリアルさを追求した。新発売と同時に、当たり券が入っていたら白木屋グループの「魚民」など全国950店舗で使用できる共通食事券（千円相当）をプレゼントするキャンペーンを実施する。
パソコン各社 ネットで在庫処分 日本経済新聞 2002.1.9 9面
日本ＩＢＭやソニーなど大手パソコン各社はインターネットを使った在庫処分販売（アウトレット）を本格化する。発売から４カ月以上たつ旧製品を中心に、店頭より30−50％程度安く販売する。パソコンの売れ行き減速のなか、膨らむ在庫で店頭の新製品が値崩れするのを防ぐとともに、ネット通販の集客の目玉にも据えたい考えだ。
日本ＩＢＭは８日、ネット競売運営会社イーベイジャパン（東京・千代田、マイケル・ディアリング社長）と組み、携帯情報端末のオークション販売を始めた。自社在庫をネット上で割安に販売する。最低入札価格は店頭価格の10分の１程度の３千円に設定した。今後は発売後４カ月ほど過ぎたデスクトップ型やノート型パソコンも月100台程度投入する。パソコンの落札価格は８万−10万円が中心になる見込み。
ソニーも家庭用パソコン「バイオ」の所有者向けに今冬商戦から、自社サイト上でハードディスクドライブやビデオ編集機などの在庫販売を始めた。店頭価格の５割引きもある。周辺機器・用品は需要が読みにくく在庫がたまりやすいため、アウトレット販売の主力に据える。ＮＥＣは自社通販サイトに、昨春発売したＢＳ（放送衛星）デジタル放送対応のＡＶ（音響・映像）機能付きパソコンを投入した。価格は発売時に比べ３−４割安い20万円強。デルコンピュータ（川崎市、浜田宏社長）はキャンセル商品をネット競売で販売する。富士通も箱などに傷がついた新製品の自社サイトでの特売を始めている。
ラクーン 在庫品以外も仲介 日本経済新聞 2002.1.8 17面
企業の在庫処分を仲介するサイト「激安問屋」を運営するラクーン（東京、小方功社長、０３・５６５２・１６９２）は２月から、正規商品の取り扱いを始める。サイトで商品（企業の在庫）を購入する会員小売店は現在全国１万３千店にのぼる。コスト負担が重いため営業所の維持に悩むメーカー・商社などの増加に対応、正規商品の地方の販路を提供し、取扱高の拡大を目指す。
激安問屋の会員小売店は大半が開店５年以内で従業員は10人以下の地方店舗という。在庫を供給する企業は衣料品や日用雑貨のメーカー・商社など現在約500社。匿名で出品し、代金引換で現金決済している。 新サービス「スーパーデリバリー」はこの販路で正規商品を流通させる。激安問屋の上位サービスに位置付けて新規に会員を募る。参加企業は企業名などを公表する。決済は信販会社を経由し、審査に合格した小売店に参加を認める。ブランドイメージを気にする出品企業に取引する小売店を選別できるようにした。
代金回収はラクーンが代行する。小売店がサイトから発注すると、出品企業にはラクーンから受注情報が届く。企業は商品を小売店に直送した後、ラクーンに出荷したことを報告すると代金を受け取れる。小売店はラクーンに代金を支払う。発注数にかかわらず商品単価と送料は一律とする。発注や問い合わせはネットを活用する。料金は出品企業が初期費用25万円、半年間の商品掲載料が一点当たり３千円。システム利用料として取引金額の10％をラクーンに支払うが、月額料金などはかからない。小売店は会費制で月額２千円。既に大手衣料品メーカーや総合商社など12社と契約した。一年後に出品企業300社、取扱高６億円を見込む。地方問屋の倒産が相次ぎ、企業の地方販路は縮小傾向。自前で営業所を確保すると採算が合わないことが多く、地方の小規模店には商品が届きにくくなっているという。スーパーデリバリーを利用すれば、地方小売店にとっても正規商品を安定確保できる。
プロ向け売り場 コーナンも併設 日本経済新聞 2002.1.7 11面
コーナン商事は今秋から大工や塗装工らの専門職人向けの建築資材・工具売り場を併設した大規模ホームセンターを展開する。日曜大工（ＤＩＹ）市場が頭打ちとなっているため、専門業者の需要も取り込んで売り上げ拡大を狙う。2003年末までに西日本を中心に７店程度出店する。
まず広島市と岡山県倉敷市に出店する。両店とも売り場面積は１万３千平方メートル強と同社の既存大型店の約２倍の規模で、それぞれ月商30億円前後を見込む。売り場面積の２−３割を活用して職人向けの工具や合板、パイプなどを扱うコーナーを設ける。洗剤など一般消費者向け日用雑貨売り場も通常の店舗より広くするほか、取扱商品数を既存大型店に比べて３割前後増やす。
職人向けの建築資材や工具は専門の材木店や工具店で販売するのがほとんどだった。ＤＩＹ市場が伸び悩んでいるため、カインズ（前橋市）などが関東の一部で専門業者向け売り場を併設した店舗を出店し始めている。大手のコーナンの参入でこうした流れが加速しそうだ。
2002年 1月分