日 経 の 経 営 記 事 01/09/01〜01/09/15
需要喚起へ「紙と電子」連動 日本経済新聞 2001.9.3 14面
大手・中堅出版社がインターネットを活用した「電子出版」事業に知恵を絞っている。従来のように既刊の絶版本や希少本を二次利用するだけでなく、紙媒体と電子媒体で新刊を同時に発売したり、電子媒体で連載した作品を紙媒体で出版するといった新しい試みが広がってきた。紙と電子を効果的に連動させ、低迷する電子出版の需要を掘り起こす狙いだ。
河出書房新社（東京・渋谷）は９月10日発売の新刊ノンフィクション「ホストの世界〜真夜中への招待状〜」を書店とネット上で同時発売する。書店では1200円、シャープの携帯情報端末（ＰＤＡ）向け配信サービス「ザウルス文庫」では800円で販売する。紙媒体と電子媒体による新刊の同時発売はほとんど例がない。同社は「ネットユーザーを取り込むことで、新しい読者層の獲得につながる」（河出書房新社編集第一部の太田美穂氏）とみている。講談社は11月をメドにホームページ「Ｗｅｂ現代」で連載した電子漫画を単行本化、約３作品発売する。
幻冬舎は大学生から募集した文学作品をネットで紹介し、大賞受賞作を出版する「ＮＥＴ学生文学大賞」を展開中。第一弾として９月27日に東大４年生、高橋文樹さんの「途中下車」を約１万部発行する。
集英社は宮部みゆき氏による文庫本書き下ろし小説「Ｒ．Ｐ．Ｇ．」の８月21日発売に先立ち、同作品の冒頭部分32ページをホームページでただ読みできるサービスを始めた。８月末時点でアクセス数は約６万件、文庫本の発行部数は60万部に到達、９月末までサービスを継続する。
講談社や集英社など大手８社が電子文庫の共同ホームページを開設するなど、多くの出版社が電子出版事業に乗り出している。だが対象は販売部数が少なかった既刊書に限られ、需要は伸び悩んでいた。
このため各社は「紙媒体との相乗効果を図らないとビジネスになりにくい」（講談社の吉井順一デジタルコンテンツ部長）と判断、戦略を転換しつつある。
電子出版に積極的な作家が増えたことも背景にある。人気作家が中心となって運営する電子出版ホームページ「ｅ―ＮＯＶＥＬＳ」には、宮部みゆき氏や京極夏彦氏ら30人以上の作家が参加。ミステリー作家の井上夢人氏は「ホームページに掲載した作品を今後出版したい」としている。
コメントー売れ筋を置いていないのに売れないと嘆く
記事では、いくつかの出版社の取り組み事例について触れられている。
整理すると、（１）電子媒体と紙媒体で同時に出版する、
（２）電子媒体で出版したコンテンツを後に紙媒体でも出版する、
（３）コンテンツの一部を電子媒体で公開し、紙媒体の購買に結びつける、というケースが紹介されている。
技術が進み、マルチメディアの時代になっても、大事なのはコンテンツ。誰もがわかっていたはずなのだが、電子出版ではそれがないがしろにされている気がする。
絶版本・希少本・販売部数が少なかった既刊書。いずれも売れ筋商品ではない。売れ筋を店に置いていないのに、需要が伸び悩んでいると嘆いたところで、それは至極当然な話なのだと思う。リアルであろうとネットであろうと、基本的に、売れるためには優れた商品でなければならない。売れ筋をリアルで、そうでないものをネットで売ろうとすれば、ネットの売上が低迷するのは当然だ。
ヒット作頼みは限界 日本経済 01.9.4 11面
「ゲームソフト業界は今後数年で色分けが進み、二−三極に再編される」。ゲーム大手コナミの上月景正社長はこう予想する。ゲーム機の高機能化や、アニメや映画などとの連携が広がり、ヒットソフトの有無に頼る経営はもう限界。「（ソフト会社も）ゲーム以外の事業をバランス良く展開する」ことが不可欠となってきた。コナミは昨春、がん具のタカラと提携。今年１月にはスポーツクラブのピープル（現コナミスポーツ）を買収、７月にはゲーム老舗のハドソンを事実上傘下に収めた。
「大人も楽しめるエンターテインメント産業を目指す」と上月さん。再編後の一極に残るべく今後も布石を打ち続ける構えだ。
コメントー 安定収益確保へ向けて競争のルールが変わる
競争のルールとは、勝者になるための基準だ。短距離走なら、より短い時間で走った者が、ハンマー投げなら、より遠くへ投げた者が勝つことになっている。ゲーム業界なら「アニメや映画などとの連携」が一つの競争のルールと言える。ビジネスの世界では、この競争のルールが時代の変化と共に変わっていく。新たな競争のルールをつくり出すような戦略が優れた戦略だとも言える。一つのルールで勝ち目がなければ、別のルールをつくり出して勝てるようにする。
「日本版」モデルを模索 日本経済新聞 2001.9.5 24面
７月から取引を始めた石油製品のネット先物市場「ジェーオイル エクスチェンジ」（ＪＯＸ）が順調な立ち上がりだ。売買高は７−８月合計で約35万キロリットルに上った。出資したのは、石油元売り会社、大手商社など16社。業者間転売（スポット）市場などで、日ごろから取引をしている“常連客”ばかりだ。与信管理の面でもＪＯＸは工夫している。参加企業は信用力の高い石油関連企業に限定。さらに参加企業はネット上で、取引相手となり得る会員ごとに、（１）取引を拒否（２）限度額を設定（３）限度額なし――のいずれかを選択できる。信用度の低いプレーヤーは市場からおのずと排除される。
素材の電子市場（マーケットプレイス）でみられるいくつかの成功例は、もともと存在する市場をアレンジしたり、引き継いだりしたものが目立つ。インターネットはその機能を補い、使いやすくする道具として選ばれるのに過ぎない。ＪＯＸの先例となったのがナフサ（粗製ガソリン）のネット取引市場「ｅ―ＯＳＮ」だ。参加企業はシェルジャパントレーディング（東京・港）、伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、韓国の三星物産など従来の電話取引の顔ぶれと同じ。昨年秋の取引開始から１年を経ずに、ナフサの東アジア・スポット市場で７割近いシェアを確保した。「売買手数料が従来の電話取引の半額以下で済む点が大きな武器」（シェルジャパントレーディングの亀岡剛石油製品部次長）といい、ナフサのスポット取引を円滑にしている。
これらの電子市場はネット上であるのを理由とした特別な値動きは示さない。しかし、以前の電話取引と違って「リアルタイムで気配値を閲覧でき、売り買いのチャンスを逃しにくくなった」（同）。その分、参加者はより高く売り、またより安く買う機会を得やすい。結果的に市場価格の公開性や売買の流動性を高める一面はありそうだ。
阪和興業の鋼材サイト「ハンワスチール・ドットコム」についても同様。昨年10月のサービス開始以来、取引はしり上がりに増え、７月の取引量は２万トン（約８億円）を突破。同社が目標としていた店売り販売量の２割を達成した。８月末までの販売累計は約２万件、12万５千トンに上る。阪和の電子市場は、同社と取引先の売買システムをネットに置き換えたに過ぎない。しかし、既存の取引先に対して阪和が在庫データと価格を提示し、ネット上で受発注できる便利さは大きい。「営業担当者を電話でつかまえる手間が省けて合理的」（取引先特約店）な点が受け、利用業者は880社を超えた。
情報技術（ＩＴ）景気の失速とともに、ネット上の新市場やその向こうにいる不特定の取引相手に対し、企業は警戒を強めている。しかし、価格変動リスクの軽減やより機動的な取引のために、ネットを利用するメリットが大きいのも確か。既存の市場を基盤として持ち、少数であってもお互いの顔がよく分かる「日本版」電子市場の仕組みづくりが求められている。
コメントーリアルをなぞればネットのメリットが明確になる
Ｂ２Ｂの電子市場での成功法則は何か。今回の記事によれば、「もともと存在する市場をアレンジしたり、引き継いだりしたものが目立つ」とある。やはりとっつきやすいもの、わかりやすいものの方が有利ということらしい。一つの有効な方法は、リアルのビジネスと比較しやすくすることだ。どうすれば比較しやすくなるか。リアルでの購買行動をそのままネット上で置き換えることだ。
「日本版」モデルとは、日本独自のネット上でのビジネスモデルというより、リアルでの日本の商取引慣行をネット上に移行した結果だ。タイトルには「模索」とあるが、既にリアルでやっていたモデルを「再確認」したということだろう。あなたが提供しているネット上のビジネスモデルは、リアルと比較したメリットの訴求が明確になっているだろうか。もしそうなっていないとすれば、リアルをなぞって再構築してみよう。
「日本版」モデルを模索 日本経済新聞 2001.9.6 33面
イースタンリーグの日本ハム―巨人戦が行われた水戸市民球場（１日）。巨人の関係者が、元気のないナインを見てつぶやいた。「いまどきの選手は食べませんね。食卓についたと思ったら、十分くらいでもう立ち上がりますよ」川上哲治さんあたりは１時間半もかけて食事をとっていた、などという懐かしい話になった。食べられることのありがたみを、いまの選手に訴えてもしかたがないが、困ったものだ。
ろくに食べていないのかどうかは別として、巨人の二軍は気力もなえるような立場におかれているせいか、余計元気がなく見えた。チーム一、二という俊足を誇る２年目の宮崎という選手に以前から注目していた。しかし、打撃練習から打ち上げてばかり。自分の足を生かそうという意識が見られない。一軍に上がるには本塁打を打てなければ、などと勘違いしているのではないだろうか。だとすればそれも選手の集め方がそうだからに違いない。
永池、村田善といった、よそにいけば重宝されそうな選手がくすぶっている。今季、７年目の福井が一軍定着の足掛かりを得たけれど、レギュラーはほぼ“既製品”で固められ、一軍からたまに下ろされるのはそれこそクモの糸。よじのぼろうと一度に何人も取り付いたら、ぷっつり切れてしまいそうだ。意欲を持てというのが無理な相談か。層を厚くしつつ、チーム内の競争原理を確保するのは難しい。（後略）
コメントー どうすれば出世できるのかというのが組織の価値観
組織文化というと、何やら得たいの知れないもののように感じるが、組織文化とは組織で共有されている価値観の集合のようなものだ。組織の価値観というものを最も端的に言えば、何をすれば出世できるのか、そして、何をしなくても出世に響かないか、ということだ。例えば顧客への対応が悪い企業は、いい加減な顧客対応をしても、出世に響かないという価値観が共有されている。あなたの企業の組織文化は、共有されている価値観により築かれている。その価値観とは何かと言えば、どうすれば出世し、どうすれば出世しないかだ。
旅行会社、連携広がる 日本経済新聞 2001.9.7 15面
旅行会社同士が海外旅行の手配や販売で連携する動きが広がっている。ＪＴＢとジャルパックがオーストラリア旅行の宿泊手配や販売促進に共同で乗り出したのに続き、日本旅行と全日空ワールド（東京・新宿、鈴木賀津丈社長）が米国旅行の一部で共同販売を始めた。収益環境が厳しいなかコスト削減で手を組む。ＪＴＢの海外旅行企画子会社、ＪＴＢワールド（東京・中野）とジャルパックは７月に豪ウィットサンデー地区へのツアーで提携したのに続き、10月出発分からシドニーやメルボルンへのツアーで組む。
シドニー郊外の景勝地「ブルーマウンテンズ」などの観光地でホテルの客室を共同で買い入れたり、バスを共同利用したりする。共通ロゴを使った共同広告も出す。日本旅行は１月、バリ島での手配業務をジャルパックが新設した現地法人に委託した。両社は従来、現地の旅行会社にそれぞれ手配を任せていた。日本旅行は全日空ワールドとも提携。両社が別々に企画・販売している米東海岸ツアーを同一パンフレットで発売した。日本旅行が都市部を中心に店舗を持つ一方、全日空ワールドは地方の代理店網が充実しており、営業面の補完関係が築けると判断した。
財団法人日本交通公社の調べでは、2000年の海外旅行の参加費用は16万９千円と1995年に比べて４万６千円下がるなど販売価格下落が進む一方、昨年来の円安傾向でホテルの客室などの買い入れ価格は上昇している。
コメントー競争と連携との繰り返しで業界は進歩していく
競争が過当となり、構造的に業績不振になる業界というものが存在する。相対的には勝者と敗者が存在はするのだが、他業界と比べれば業界全体としての収益性は非常に低い。消耗戦となると、全員が敗者というケースもあり得る。あなたの企業の業界における連携は、新たな競争構造を生み出し、業界の進歩に寄与しているだろうか。業界の進歩に寄与しない連携は、腐敗と停滞を生み、建設業界のような国際競争力の低下をもたらすだろう。
カルフール・ジャパン 仏ＰＢ食品倍増 日本経済新聞 2001.9.11 31面
仏カルフールの日本法人、カルフール・ジャパン（東京・港、ジャン・クリストフ・ゴアハン社長）は仏本国で販売しているプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）食品の扱い品目を倍増する。ＰＢを武器に競合他店との違いを消費者に示すため、21日から「フレンチフェア」を開く。
食品部門のＰＢはこれまで約120品目を扱ってきたが、新たにジャムやハチミツ、紅茶、菓子、珍味缶詰など150品目を追加する。これとは別にワインやチーズの輸入品も増やす。「フレンチフェア」は21日−30日の10日間、幕張（千葉市）、南町田（東京都町田市）、光明池（大阪府和泉市）の全３店で開。
ＰＢ商品のほか、仏家庭でよく食べられているタルトをベーカリーで販売し、総菜類も伝統的な仏家庭料理を充実する。フランスのイメージを小学生以下の子供に自由に描いてもらい、優秀作品を表彰するイベントも実施する。これに続いて10月21日まで開く「カルフール38周年記念フェア」でも、仏ワインの試飲会やパリ行き航空チケットが当たる懸賞を企画しており、フランス色を強く打ち出す。
カルフール、仏食品を前面に、輸入ＰＢ倍増――商品政策を修正。 掲載日：2001/09/11 媒体：日経流通新聞ＭＪ ページ： 9 文字数：733 カルフール・ジャパン（東京・港、ジャン・クリストフ・ゴアハン社長）は、日本製品を主体にした食品の商品政策を軌道修正し、仏本国の製品を前面に押し出す。二十一日から「フレンチフェア」を開催、これを機に、直輸入のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を倍増させて専門売り場を設置する。総菜・ベーカリーにも仏の家庭料理を増やし、競合他社との違いを強調する。
フレンチフェアは三十日まで幕張（千葉市）、南町田（東京都町田市）、光明池（大阪府和泉市）の全店で開催する。従来、食品部門のＰＢ約百二十品目だったが、新たにジャムやハチミツ、紅茶、菓子、珍味の缶詰など百五十品目を追加する。これとは別に人気の高いワインやチーズの輸入品も増やす。
ベーカリーで仏の家庭ではポピュラーな七種類の新作タルトを販売するほか、総菜部門でも仏の伝統的な家庭料理を充実させる。チーズ料理の実演販売や仏のイメージを小学生以下の子供に自由に描いてもらい、優秀作品を表彰する消費者イベントも実施し、新たな商品政策の浸透を図る。 このフェアに続き、十月二十一日まで実施する世界一斉の「カルフール三十八周年記念フェア」でも、仏ワインの試飲会や、パリ行き航空チケットが当たる懸賞を企画。仏色を強調した取り組みを継続する。
同社はアジア諸国での運営経験から、地域に密着するには地元製品主体の売り場づくりが重要とみて、特に加工食品は輸入品をほとんど置かず日本製品に絞っていた。しかし、競合他社との強い違いを打ち出せなかったことや、一部置いていた仏製品の売れ行きが好調だったことから、輸入ＰＢの拡大に動く。年内に輸入ＰＢの売上比率を五％程度まで高める方針だ。【図・写真】仏本国からの直輸ＰＢを１５０品目追加する
コメントー仮説を検証して軌道を修正する
日本の小売業は全般的に元気がない。ユニクロ（ファースト・リテイリング）にしても、成長が鈍化したとのことで、株価が大きく下がっている。鳴り物入りで日本市場に参入したカルフールの記事。順調に行っているのか、気になるところだ。苦戦しているという話は聞く。
戦略は仮説・検証の繰り返しだ。他国での成功パターンが日本でも通用するであろうという仮説の間違い、消費者の期待についての読み間違い。カルフールがどうやって軌道修正をしていくか、戦略策定と仮説・検証・戦略再構築の実例として注目したい。
※参考：カルフールは日本で成功するか
→ http://www.jmrlsi.co.jp/menu/case/case-new29.html
あなたの企業では、戦略仮説を検証し、軌道修正を機敏にしているだろうか。うまく行かない場合、消費者や顧客のレベルが低いからだ、という言い訳をしていないだろうか。
中古ソフト、ＣＣＣが本格販売へ 日本経済新聞 2001.9.12 11面
「ＴＳＵＴＡＹＡ」をチェーン展開するＡＶ（音響・映像）ソフトのレンタル・販売最大手、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は10月下旬から中古ソフトを本格販売する。ソフトのメーカーと小売店は中古販売をめぐって対立しているが、ＣＣＣは売り上げの数％を自主的にメーカーに支払って協調関係を築く。
強い販売力を持つＣＣＣの本格参入で、中古ソフト市場は大きく膨らむとみられる。ＣＣＣが取り扱う中古ソフトは音楽ＣＤ（コンパクトディスク）、ゲーム、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）。消費者から不要になった作品を買い取り、安く販売する。当初は80店程度に限るが、順次取扱店を増やす。
中古は利幅が厚い。ゲームソフトは新品の粗利益率が10−15％なのに対し中古は40−45％に達する。ＣＣＣは中古販売で収益力を高め、1030の店舗をさらに増やす。メーカーに売り上げの一部を支払うのは、「優良ソフトの開発を促進するには権利者への利益還元が欠かせない」（増田宗昭社長）と判断したため。協調関係を築けば新作ソフトを安定調達できる利点もあり、大手メーカー十数社に賛同を呼び掛けている。中古ゲームソフトの流通をめぐる小売店とメーカーの訴訟で今年３月、東京と大阪の両高裁は販売を認める判決を下した。不満とするメーカー側は最高裁に上告したが、高裁判決を機に中古販売を始める小売店が増えている。
コメントー新品で儲け、中古でも儲けるビジネスモデル
最高裁判決はまだ出ていないとは言え、高裁の判決が出た段階で、中古販売をする小売店が増えているという。この流れが止まらないのなら、ソフトの販売とはそういうものだと割り切ってしまうしかない。ならば、ＣＣＣのように、小売店が売上の一定割合をメーカに支払うような仕組みを公式につくることが得策となろう。何のコストもかけず、自動的に収益が生まれるビジネスモデルがある。それが出来るのはそこに「権利」があるからだ。あなたの商品に「権利」が伴うなら、そのようなビジネスモデルを見出すことができるはずだ。
正社員試験 年２回実施 パートタイマー積極登用 日経流通 2001.9.13 19面
ＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）大手の５５ステーション（旧ダイエーフォト）はパートタイマーから正社員に登用する制度を導入した。一定の条件を満たした人に正社員試験への応募資格を与える。このほど3700人のパートタイマーのうち29人が受験し、11日付で５人を登用した。応募条件は勤続６カ月以上で写真現像の技能資格を持ち、所属する店舗を統括する地区長の推薦があることなど。条件を満たした人には筆記試験と役員面接が課される。年に２回、パート対象の試験を実施し、毎回５人前後を登用するという。従業員は4200人でこのうちパートタイマーが９割近くを占めている。「パートの割合が高いので、チャレンジする人にチャンスを与えるのは当然のこと」（石谷和之人事本部長）と、定期的にパートを正社員に登用する制度を設けた。
他の大手ＤＰＥチェーンでもパートから正社員に引き上げたケースはあるが、定期的な登用制度を導入するのは業界では初めて。
コメントー比率が増大したパート社員の処遇を考える
あなたの企業ではパート社員の比率がどの程度になっているだろうか。比率がかなり高くなっているとすれば、彼らを適正に処遇する仕組みはできているだろうか。
教師端末のネット画面 生徒端末に一斉表示 日経産業 01.9.14 19面
ネットベンチャーのジェイエヌシー（ＪＮＣ、埼玉県狭山市、清水幹弘社長、042・950・3331）は10月に、学校向けのインターネット授業支援ソフトを発売する。専用の閲覧ソフトを介して、教師の開いている閲覧画面を一斉に生徒の画面で表示する。新ソフト「グレープ・エデュケーション」は、ソフト開発のデジパブ・ジャパン（東京、大津修一社長）が開発した。教師端末でホームページを開くと、文章や画像はサーバーに一時的に保存される。生徒端末は教師端末の指示でサーバー上の保存ファイル開き、瞬時に画面を表示する。
教師端末では各生徒端末が現在どのページを閲覧しているか一覧可能。これまでは、生徒が指示ページを開いているかどうか確認するには、画面をのぞき込むしかなかったため、授業が滞ることが多かった。価格は生徒端末20台までが19万８千円、40台までが34万８千円。２台まで３万9800円の試験導入用も用意した。来年度に２億円の売り上げを見込んでいる。
コメントー互いに同じものを観ることの効用
あなたは他者と共通理解を図ることをどれほど真剣に考えているだろうか。共通理解を図るために、まずは相手と同じものを持ち、同じものをみることを大切に考えよう。