日経の経営記事 01/11/01〜01/11/15
必要なのは結果だけ 日経産業 2001.11.1 19面
「世界中の企業がほしがる“知恵”は消費者が持っている」。エステー化学の鈴木喬社長は商品企画・開発を「なんとか消費者にアウトソーシング（外部委託）できないか」と知恵を絞っている。同社はマーケティングと商品開発担当の社員３、４人を年に２、３回欧米に派遣。現地の大手スーパーで何が売れているかなどを自由に視察させ、企画、開発に役立てようとしている。主力の防虫剤で価格下落が進み同社の９月中間期は連結経常利益が前期比半減した。「既存商品に安住するとシェア首位を維持しても業績は傾く。革新性の高い商品で市場に挑戦しないと伸びないことを確信した」という。派遣した社員に帰国後の報告書提出は求めず「ヒット商品開発という実績だけを要求する」とハッパを掛けている。
コ メ ン ト
あなたは顧客の声なき声である、もやもやした思いを把握・理解しているだろうか。それを解決するための商品・サービスに具現化できるかどうかに開発の成否がかかっている。
商品開発の殻破った 日経産業 2001.11.2 16面
コクヨは先月、年に一度のオフィス家具新商品展示会を開いた。担当する尾崎司執行役員は「これまでの殻を破った」と自信作を紹介する。緑や紫などカラフルなデザインやざん新な家具を増やし、外資系企業など特定分野に絞った商品が多いのが特徴という。背景には東京都心で進む再開発事業がある。オフィスの供給量増加はオフィス家具の特需につながるとみられる。
これまで大手という気負いもあり「万人受けする商品開発に縛られていた」。再開発事業は特需だけでなく、「ターゲットを絞った商品開発に転換するきっかけになった」と尾崎さんは喜ぶ。
コ メ ン ト
あなたの企業は、今後、進みたい方向は明確に意識されているだろうか。環境変化をとらえ、チャンスが来たら一気にその方向へ進む覚悟と備えはできているだろうか。
ネット競売で在庫処分 日本経済新聞 2001.11.5 15面
米国の有力企業の間で米インターネット競売最大手、イーベイを使って滞留した在庫を処分する例が増えている。利用企業は競売方式だけでなく固定価格でも商品を販売できるためだ。同サイトは最適な在庫処分法として定着しつつありこうした需要がイーベイの業績も押し上げている。利用業種は、米景気減速や同時テロの影響で製品出荷が伸び悩むＩＢＭやゼロックス、サン・マイクロシステムズなどハイテク関連と、消費低迷に苦しむシアーズ・ローバックやＪＣペニーなど小売業の２業種が目立つ。
米小売業３位のホーム・デポは10月後半からイーベイのサイト上で工具類の販売を始めた。住宅用電源ブレーカーなど一部の商品を固定価格で販売しているほか、電動ノコギリや延長コードなどは競売に出品している。ホーム・デポは「ネット販売の本格参入に向けた実験」と説明するが、売れ残った商品を「店頭で値引きして売り切るよりも、ネット上で競売にかけた方が高く売れる」との期待感も大きいという。携帯情報端末大手のパームもこのほど一部商品をイーベイで売り出した。ＩＢＭも６月から商品を売り出している。これらの企業は自ら販売を手掛けるが、百貨店最大手のフェデレーテッド・デパートメント・ストアーズのように第三者を介する例も少なくない。
同社は傘下のメーシーズやブルーミングデールズで売れ残った衣料品などの処分を在庫買い取り業者に委託し、業者がイーベイ上で販売することで自社のイメージを守っている。イーベイは昨年７月に中古品販売のハーフ・ドット・コムを買収、それ以降、段階的に競売以外の固定価格制を広げている。イーベイで商品を販売する事業者数は約２万社に達した。７−９月期にイーベイのサイト上で取引された売買総額は前年同期比74％増の23億５千５百万ドルで、このうち16％が固定価格制だった。比率は４−６月期の11％から上昇している。（ニューヨーク＝山室純）
コ メ ン ト
在庫が滞留するとビジネスの流れが阻害される。あなたの企業では、滞留在庫を自在に処分する仕組みを持っているだろうか。手軽で融通のきく手段として、競売サイトの利用も考えてみよう。
家庭の不用品を回収 リサイクル店に売却 日本経済新聞 2001.11.7 17面
中古品の取引を支援するリサイクルリンク（東京、高嶋民仁社長、連絡先はウインローダー＝03・3390・2161）は家庭の不用品を回収し、リサイクルショップに競売方式で販売する事業を20日をめどに始める。家電リサイクル法の施行で利用者が処理費を負担する例が増えているため、商品を集めやすいとみている。用品を処分する利用者はサイト上で商品を登録する。家電製品などはメーカーや機種、製造年などを入力すれば、リサイクルショップの平均下取り価格を見ることができる。
利用者は登録後、現物をリサイクルリンクに送るとともに、買い手が付かない場合の処分費を支払う。売り出し価格はリサイクルリンクが決め、サイト上で運営する競売にかける。競売には都内の50のリサイクルショップが参加し、入札する。参加料は月額１万−１万５千円。成約した場合、手数料を引いた売り上げと、事前に預かった処分費を利用者の口座に振り込む。参加リサイクルショップは年内に500店に増やし、初年度１億円の売り上げを目指す。
コ メ ン ト
あなたの企業では、顧客への販売情報を十分に活用しているだろうか。その情報を生涯顧客化に役立てているだろうか。モノの売り方を変え、収益を最大化する方法を考えよう。
アルパイン 市販品販社を新設 日経産業新聞 2001.11.8 12面
アルパインは15日、カー用品店向けの自動車ＡＶ（音響・映像）機器など市販用商品の国内販売子会社を全額出資で設立する。既存の国内販売６社を新会社に統合する。アルパイン本体の営業部門は自動車メーカーに直接納入する純正品に特化する。責任体制を明確化し、販売力を強化する。設立するのは「アルパインマーケティング」。「アルパイン北海道」「同東北」「同関信」「同近畿」「同中四国」「同九州」の６社を統合する。
資本金は３億円。本社は東京・品川で、社長には梅田耕三郎アルパイン常務が就任する。2002年４月１日に営業を開始する。従業員は本体から出向・転籍する約20人と既存子会社の合わせて200人程度になる見通し。初年度約150億円の売り上げを見込む。カーオーディオなどは市販品と純正品では営業・販売の形態が異なる。大手カー用品店などに売り込む市販品は顧客により密着した販売体制が必要。新会社の設立で意思決定のスピードを速める。
コ メ ン ト
あなたの企業の戦略意図は組織体系に十分反映されているだろうか。そし反映されていないとすれば、逆に、その組織体系があなたの企業の戦略を決めてしまうだろう。
角川書店 製作中の出版物を評価減 日本経済新聞 2001.11.9 18面
角川書店は2001年９月中間期に、製作中の出版物について評価減を実施する。芸術関連の大型書籍や地名・人名関係辞典などが対象で、評価減は７億−８億円前後になるもようだ。これらの出版物は刊行まで時間がかかるため、計画ほど売れなかったり、最悪の場合発売断念に追い込まれたりするリスクがある。最近の時価を重視する会計処理に沿う形で、事業資産を適正に評価替えする。
百科事典シリーズや絵画・写真、陶芸品全書などの書籍類は、一般に企画立案から完成・刊行まで５年から10年を要する。この間需要が減ったり、執筆者のトラブルで編集作業がとん挫したりするケースが少なくない。角川は仕掛かり品や未刊行出版物を棚卸し資産として計上（６月末残高は連結ベースで74億円）したが、このうち一部については監査法人と協議のうえ、資産価値があるとは認めにくいと判断、評価減を決めた。2002年３月期通期の予想連結最終損益は75億円の赤字で、業績には織り込み済み。会社側では「時価を判定しにくいため減損処理には当たらないと思う」と話している。出版業界では、発売済み書物の在庫の評価減や、企画段階でボツになった出版物を研究開発費の名目で損失処理することはあるが、仕掛かり品の評価減はめったにない、という。
コ メ ン ト
あなたの企業が取り組んでいるプロジェクトの現在価値はいくらだろうか？プロジェクト発足当初と比べて、その価値は上がっているだろううか、それとも下がっているだろうか？下がっているとしたら、プロジェクトを継続する意味はあるだろうか？
小型調理器、消費者と“共同開発” 日経流通新聞 2001.11.13 4面
松下電器産業は、グループ会社の松下ネットワークマーケティング（大阪市）が運営する直販サイト「パナセンス」上で実施した消費者アンケートを踏まえて小型調理器を企画・製品化し、受注を始めた。
同サイトは松下製品の先行・期間限定モニター販売を手がけるが、こうした手法で家電製品をつくるのは初めて。今後も順次、同様の手法で消費者密着型のモノづくりノウハウを蓄積する。売り出したのは「ミニクッカー」（直販価格5980円）。77年からのロングセラー商品である一人用炊飯器をベースに開発。炊飯器（1.5合）の機能だけでなく、煮物やシチュー、ジャムなども作れる商品に仕上げた。
同サイトの「デザイン工房」コーナーでまず、７月下旬から８月中旬に自分用の家電製品として購入したいモノを質問し、約800人の回答者の３割前後が購入したいと考える炊飯器の商品化を決定。さらに24色から好みの色を選んでもらう調査を９月中旬から10月上旬まで実施、約７千人の男女に一番人気だった「シルバーホワイト」、女性の人気が高かった「サーモンピンク」の２色を採用した。12月３日から消費者への発送を始める予定。２色合計で数百台の受注を見込む。
コ メ ン ト
あなたの企業では、消費者からの声を新商品の開発にどのように役立てているだろうか。そのまま使える優れたアイデアを入手することは容易ではない。開発プロセスでどのように反映させていくかをよく考えてみよう。
営業代行、日用品も対象に 日本経済新聞 2001.11.14 17面
営業支援のバックスグループは日用品、飲食品などの営業代行事業に乗り出す。メーカーの営業機能を請け負い、販売店への流通や顧客情報管理を手がける。主力の携帯電話や情報家電の営業代行で蓄積した販売員の研修制度や顧客情報管理などのノウハウを生かす。日本市場への本格参入を計画する外資系メーカーなどに受託を働きかける。
対象となる分野はトイレタリー品、日用品、飲料、食品、酒類など。社内に専門部署を設置し12月から営業を開始、来年２月には受託を始める。
当初バックス本体で手がけるが、年商２億−３億円程度に達し黒字化した時点で子会社に移管する予定。流通業界の規制緩和などで日用品関連の外資系メーカーの参入が増えている。一方でバックスは情報家電などの営業代行を通じて、チェーン展開する店舗への売り込みに実績があることから新たな分野を開拓する。新規事業の売上高構成比を四年後をめどに２割まで高める計画。
コ メ ン ト
あなたの企業で行なっている業務を、アウトソーシングできるものとできないものとに区分してみよう。できる限りアウトソーシングした場合に残った業務の質と量が、あなたの企業の存在価値を表している。
グリーンハウス ホテル運営受託拡大 日経産業 01.11.15 17面
給食大手のグリーンハウスはホテルの運営受託を拡大する。12月に６軒目となる静岡県熱海市のホテルの運営を請け負うとともに「ファーストグリーンホテル＆リゾート」という自社ブランドを新設する。
受託数は今後２、３年は年間７件程度ずつ増やす計画。民間ホテルのほか、自治体などが経営する公共宿泊施設の運営受託需要が高まっていることに対応、グループの新事業として育成する。熱海のホテルは「ファーストグリーン赤根崎リゾート」の名称で、初の自社ブランドホテルとして12月15日に開業する。客室数は75室。今後、新規受託するホテルにはファーストグリーンのブランド名を付ける予定。ホテルの運営受託は昨年３月に分社化した子会社のグリーン・ホテル・マネジメント（東京・新宿）が手がける。これまでは高原や温泉地などのリゾートホテルが中心。施設の所有者から運営手数料と運営経費を受け取ったり、売上金から施設の賃借料を支払う。ホテルに総支配人と宿泊、料飲、宴会などの責任者を派遣。一般従業員はパート、アルバイトに雇用条件を変更し、人件費を抑える。グリーンハウスは中華料理を中心とした外食チェーンを展開しており、運営受託したホテルに系列の飲食店を入居させることで特色を出す。今後も受託を積極化する考えで、現在は５軒で交渉を進めている。グリーンハウスの田沼千秋社長は「企業が本業以外で保有するホテル、自治体や市町村職員の共済組合などが経営する宿泊施設などで需要がある」と話している。
コ メ ン ト
あなたの企業は自社ブランドでビジネスが出来ているだろうか。自社ブランドを構築する努力をしているだろうか。自社ブランドが構築されていなければ、いつでも代替される立場にあると覚悟しておこう。